ミツウロコグループ HD（8131）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -10億4100万
2010年9月30日 -9.61%: -11億4100万
2010年12月31日: 3700万
2011年3月31日 +999.99%: 5億9400万
2011年6月30日 -28.79%: 4億2300万
2011年9月30日: -1億7900万
2011年12月31日 -116.76%: -3億8800万
2012年3月31日: 28億900万
2012年6月30日: -4400万
2012年9月30日 -645.45%: -3億2800万
2012年12月31日: 12億
2013年3月31日 +202.75%: 36億3300万
2013年6月30日 -68.98%: 11億2700万
2013年9月30日 +90.86%: 21億5100万
2013年12月31日 +57.14%: 33億8000万
2014年3月31日 +27.84%: 43億2100万
2014年6月30日 -83.24%: 7億2400万
2014年9月30日 +18.09%: 8億5500万
2014年12月31日 +46.9%: 12億5600万
2015年3月31日 +194.67%: 37億100万
2015年6月30日 -89.41%: 3億9200万
2015年9月30日 -92.6%: 2900万
2015年12月31日 +999.99%: 12億6000万
2016年3月31日 +113.02%: 26億8400万
2016年6月30日 -91.8%: 2億2000万
2016年9月30日 +200%: 6億6000万
2016年12月31日 +207.73%: 20億3100万
2017年3月31日 +107.93%: 42億2300万
2017年6月30日 -68.93%: 13億1200万
2017年9月30日 +24.47%: 16億3300万
2017年12月31日 +96.33%: 32億600万
2018年3月31日 +59.36%: 51億900万
2018年6月30日 -79.12%: 10億6700万
2018年9月30日 -28.4%: 7億6400万
2018年12月31日 -82.59%: 1億3300万
2019年3月31日 +999.99%: 27億500万
2019年6月30日: -8億200万
2019年9月30日: -5400万
2019年12月31日: 31億2100万
2020年3月31日 -93.59%: 2億
2020年6月30日 +999.99%: 35億9400万
2020年9月30日 +49.22%: 53億6300万
2020年12月31日 +194.98%: 158億2000万
2021年3月31日 +9.65%: 173億4600万
2021年6月30日 -88.29%: 20億3100万
2021年9月30日 +190.4%: 58億9800万
2021年12月31日: -39億2600万
2022年3月31日 -1.43%: -39億8200万
2022年6月30日: 45億1800万
2022年9月30日 +73.73%: 78億4900万
2022年12月31日 -33.67%: 52億600万
2023年3月31日 +40.18%: 72億9800万
2023年6月30日 -56.03%: 32億900万
2023年9月30日 +27.61%: 40億9500万
2023年12月31日 +42.81%: 58億4800万
2024年3月31日 +70.54%: 99億7300万
2024年6月30日 -91.47%: 8億5100万
2024年9月30日 +28.2%: 10億9100万
2024年12月31日 +196.88%: 32億3900万
2025年3月31日 +58.04%: 51億1900万
2025年6月30日 -35.89%: 32億8200万
2025年9月30日 +84.19%: 60億4500万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: (連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/13 10:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより前期首の利益剰余金が325百万円、繰延税金資産が124百万円それぞれ増加し、繰延税金負債が200百万円減少しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。
2025/06/13 10:30
#3 会計方針に関する事項（連結）: ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
2025/06/13 10:30