減価償却費
連結
- 2020年3月31日
- 4900万
- 2021年3月31日 +36.73%
- 6700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2021/06/18 11:12
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 役員退職慰労引当金繰入額 30 31 減価償却費 1,670 1,533 のれん償却費 194 34 - #2 新型コロナウイルス感染症による損失に関する注記(連結)
- ※7.新型コロナウイルス感染症による損失2021/06/18 11:12
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等により、フーズ事業の店舗やリビング&ウェルネス事業の施設において、臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費(人件費・減価償却費・賃借料等)を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 更に、2017年5月に業界に先駆けて発表した、日本電気株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式会社との協業によるAI・IoTを活用したLPガス業務効率化ソリューション「SmartOWL(スマートオウル)」への取り組みでは、遠隔でLPガスメーターの情報を取得・提供するサービスを2019年4月より全国のLPガス販売事業者に向け開始しておりますが、検針を担う人材が不足する中、低コストで自動的に検針データを取得できることから、様々なLPガス販売事業者の皆様に採用いただいております。また、株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズが特許を取得し、実証実験では配送回数を29.1%削減、配送業務時間は30.9%を削減した“日次指針情報を活用したLPガス配送計画システム”について、いよいよ2021年秋に商用を開始する予定です。LPWA等を利用して日次指針を取得している全ての事業者を対象に利用を促進し、LPガス事業者共通の課題解決に向け取り組みを開始いたします。2021/06/18 11:12
当連結会計年度は、エネルギー事業における燃料価格の下落等により、売上高は前期比5.7%減少の2,264億62百万円となり、寒波に伴う電力需給の逼迫等を要因とした電力市場の価格高騰に伴う電力仕入調達価格高騰の影響等により、営業利益は前期比27.5%減少の52億32百万円、経常利益は前期比27.3%減少の60億3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比5.0%減少の33億69百万円となりました。なお、新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等により、フーズ事業の店舗やリビング&ウェルネス事業の施設において実施した臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・減価償却費・賃借料等)を、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に2億6百万円計上しております。
各セグメントの状況は次のとおりです。 - #4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2021/06/18 11:12
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費によるものであります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいたものです。