#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日至2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2021/12/28 10:55
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、検針日による使用量に基づき収益を認識しておりましたが、検針日から決算日までの使用量についても収益を見積計上することにいたしました。また、軽油取引税については、従来は、売上高及び売上原価に含めておりましたが、第三者のために回収する額として売上高、売上原価から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
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#3 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: 1.前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日至2020年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日至2021年9月30日)
当社グループの主力事業であります石油事業における燃料油販売は、冬季に需要が増加する灯油・A重油が中心であるため業績に季節的変動があり、売上高・営業費用ともに第1及び第2四半期が少なく、第3及び第4四半期が多くなる傾向にあります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、中期経営計画の初年度である本年度につきましては、事業別施策の一つとしてホームエネルギー事業の投資経費が一時的に大幅に増加することで、前年度と比較すると減益となりますが、最終年度には目標を達成する計画であります。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、石油事業における原油価格上昇に伴う製品販売価格の上昇により前年同期比61億円(37.3%)増加の224億円となりました。損益面では、石油事業の仕入れコスト上昇の影響などにより売上総利益は、前年同期比120百万円(6.2%)減少の1,826百万円となり、営業利益は、一般管理費の増加もあったことから前年同期比185百万円(57.9%)減少の135百万円となりました。また、経常利益は、受取配当金の減少などにより前年同期比338百万円(66.3%)減少の171百万円となり、特別損失に公開買付対応費用91百万円などを計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比305百万円(78.2%)減少の84百万円となりました。
ただし、当第2四半期連結累計期間における業績の計画対比につきましては、石油事業が計画を下回ったものの、ホームエネルギー事業、レンタル事業、環境関連事業の各事業においては計画を上回る業績をあげており、グループ全体での営業利益、経常利益は計画を30%超上回りました。また、親会社株主に帰属する当期純利益についても、公開買付対応費用の計上があったものの概ね計画通り進捗しております。
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