#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/02/14 13:12
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は914百万円減少、売上原価は969百万円減少、販売費及び一般管理費は4百万円減少、営業外収益は2百万円増加し、営業利益が60百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ62百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は33百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは、この環境変化をチャンスと捉え、現在の供給体制を最大限に拡充・強化しながら、次世代液体エネルギーの供給企業への変革を遂げられるよう、新たな長期ビジョン並びに中期経営計画を定めました。また、その実現に向けた各事業別施策へ積極的に取り組み、着実に取り進めております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、石油事業における原油価格高騰に伴う製品販売価格の上昇により前年同期比122億円(43.4%)増加の404億円となりました。損益面では、石油事業の仕入コスト増加の影響などにより売上総利益は、前年同期比71百万円(2.3%)減少の2,986百万円となり、営業利益は、一般管理費の増加もあったことから前年同期比148百万円(27.3%)減少の394百万円となりました。また、経常利益は、受取配当金の減少などにより前年同期比302百万円(40.5%)減少の444百万円となり、特別損失に公開買付対応費用91百万円などを計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比284百万円(51.2%)減少の271百万円となりました。
なお、本年度の計画につきましては、中期経営計画最終年度の目標達成のため、事業別施策の一つとしてホームエネルギー事業の投資経費を一時的に大幅に増加させており、前年度と比較すると減益となります。
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