- #1 会計方針に関する事項（連結）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
2022/06/29 14:45- #2 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 40百万円 | 696百万円 |
| 土地 | - | 1,104 |
- #3 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 0百万円 | 0百万円 |
| その他(レンタル資産他) | 3 | 0 |
- #4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 過年度に取得した資産のうち、補助金による圧縮記帳額は11百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物及び構築物7百万円、機械装置及び運搬具3百万円であります。
2022/06/29 14:45- #5 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1.当期増加額のうち主なものは、システムの更新によるものであります。
2.当期減少額のうち主なものは、船橋土地・建物の売却によるものであります。
3.「当期減少額」欄の( )内の内書きで、減損損失の計上額であります。
2022/06/29 14:45- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループが策定し取り組みを開始致しました長期ビジョン及び中期経営計画は、現在の供給体制を最大限に拡充・強化しながら、次世代液体エネルギーの供給企業への変革を遂げることを目指すものであり、この先行きが不透明な状況にも柔軟に対応できるものと考えております。当期は中期経営計画初年度の目標達成に向けた各事業別施策への取り組みとして、石油事業のシェア拡大に努めるとともに、ホームエネルギー事業、レンタル事業の将来の収益拡大に向けた投資を積極的に進めてまいりました。また、ガバナンスの強化においては、豊富な経験と専門的な知識を持った独立社外取締役を新たに2名招聘いたしました。これにより、従前にも増して中期経営計画の達成に向けた多方面からの助言を受けることができ、取締役会の更なる活性化に繋がっております。
さらに、千葉県船橋市に所有しておりました土地・建物の譲渡や政策保有株式の売却を行うことにより、資本効率の向上を図りました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、石油事業における原油価格高騰に伴う製品販売価格の上昇により前年比180億円(42.7%)増加の604億円となりました。損益面では、石油事業の仕入コスト増加の影響などにより売上総利益は、前年比100百万円(2.4%)減少の4,045百万円となり、営業利益は、新規投資に係る経費の増加もあり前年比137百万円(21.0%)減少の517百万円となりました。また、経常利益は、受取配当金の減少などにより前年比294百万円(33.8%)減少の577百万円となり、さらに特別損失に公開買付対応費用91百万円などを計上いたしましたが、特別利益に船橋土地・建物の売却益1,771百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比1,405百万円(222.1%)増加の2,038百万円となりました。
2022/06/29 14:45- #7 配当政策（連結）
当事業年度の配当につきましては、期初に想定していなかった特殊要因を除く当期純利益が当初計画を上回ったこと、及び自己株式の取得により流通株式が減少したことを勘案し当初予想(2021年5月28日公表)の1株当たり普通配当31円に11円を上乗せし42円といたしました。
さらに、当期の特殊要因である千葉県船橋市の土地・建物の譲渡益と公開買付対応費用及び自己株式の取得による株主還元を勘案し、1株当たり特別配当を44円といたします。
これにより期末配当は、普通配当42円と特別配当44円を合わせ、1株当たり86円となります。
2022/06/29 14:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
