当社グループは、火災・地震・台風・津波等の自然災害により所有資産及び営業活動に被害を受ける可能性があり、これらにより業績に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、重要な所有資産に損害保険を付保し、自然災害の影響を低減させるよう努めております。
(8) 固定資産の減損リスク
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/29 14:45

#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	40百万円	696百万円
土地	-	1,104
その他(レンタル資産他)	25	53
計	66	1,854

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
その他(レンタル資産他)	3	0
計	3	0

2022/06/29 14:45

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/29 14:45

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/06/29 14:45

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地3百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額等を基準として算定しております。

2022/06/29 14:45

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
連結納税制度適用に伴う固定資産時価評価損	△28	△28
その他有価証券評価差額金	△52	△53

(注)評価性引当額が422百万円減少しております。この減少の主な内容は減損損失にかかる評価性引当額の減少によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/29 14:45

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,991百万円増加の20,004百万円となりました。この主な要因は、売掛金の増加2,404百万円や商品及び製品の増加324百万円などの増加要因の合計額が現金及び預金の減少575百万円や有形固定資産の減少343百万円などの減少要因の合計額を上回ったことによるものであります。
また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,213百万円増加の10,233百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加2,355百万円などの増加要因によるものであります。

2022/06/29 14:45

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、千葉県その他の地域において、賃貸用のビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は1,771百万円(特別利益に計上)、減損損失は1百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2022/06/29 14:45

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
一部の油槽所において保有する固定資産の市場価格が著しく下落していることから、当該油槽所の資産グループには減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額214百万円(前事業年度は、208百万円)を上回ると判断したため、減損損失は認識しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損損失における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り」の内容と同一であります。2022/06/29 14:45

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
一部の油槽所において保有する固定資産の市場価格が著しく下落していることから、当該油槽所の資産グループには減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額214百万円(前連結会計年度は、208百万円)を上回ると判断したため、減損損失は認識しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2022/06/29 14:45

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品については月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/29 14:45