#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。
2022/06/29 14:45
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。
4.報告セグメントとした石油事業の「セグメント資産」として記載している残高のうち、有形固定資産の残高は1,232百万円です。2022/06/29 14:45
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,340百万円減少、売上原価は1,346百万円減少、販売費及び一般管理費は4百万円減少、営業外収益は2百万円増加し、営業利益が10百万円、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ13百万円増加しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は9百万円増加しております。
2022/06/29 14:45
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,273百万円減少、売上原価は1,315百万円減少、販売費及び一般管理費は4百万円減少、営業外収益は2百万円増加し、営業利益が46百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ49百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、「受取手形」、「売掛金」に分けて表示することといたしました。
2022/06/29 14:45
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のため採用している方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2022/06/29 14:45
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: さらに、千葉県船橋市に所有しておりました土地・建物の譲渡や政策保有株式の売却を行うことにより、資本効率の向上を図りました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、石油事業における原油価格高騰に伴う製品販売価格の上昇により前年比180億円(42.7%)増加の604億円となりました。損益面では、石油事業の仕入コスト増加の影響などにより売上総利益は、前年比100百万円(2.4%)減少の4,045百万円となり、営業利益は、新規投資に係る経費の増加もあり前年比137百万円(21.0%)減少の517百万円となりました。また、経常利益は、受取配当金の減少などにより前年比294百万円(33.8%)減少の577百万円となり、さらに特別損失に公開買付対応費用91百万円などを計上いたしましたが、特別利益に船橋土地・建物の売却益1,771百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比1,405百万円(222.1%)増加の2,038百万円となりました。
なお、当期の業績と当初計画(2021年5月28日公表)との対比につきましては、石油事業が計画を下回ったものの、ホームエネルギー事業、レンタル事業、環境関連事業の各事業においては計画を上回る業績をあげており、グループ全体での営業利益は達成率95.9%、経常利益では同96.2%となっております。また、期初に想定していなかった船橋土地・建物の売却益と公開買付対応費用を除いた親会社株主に帰属する当期純利益は、当初計画を達成(106.8%)しております。
2022/06/29 14:45