これにより、ホームエネルギー事業、レンタル事業の各事業においては、前年同期を上回る業績をあげることが出来ました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、石油事業における販売数量の増加と原油価格高騰に伴う製品販売価格の上昇により前年同期比66億円(29.7%)増加の291億円となりました。損益面では、レンタル事業の好調などにより、売上総利益は、前年同期比28百万円(1.6%)増加の1,855百万円となりましたが、買収による取得関連費用もあり、営業利益は前年同期比18百万円(14.0%)増加の153百万円にとどまりました。また、経常利益は、2022年3月に千葉県船橋市に所有しておりました土地・建物の譲渡による賃貸料減少等により、前年同期比6百万円(3.5%)減少の165百万円となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、受取保険金の増加や前年には公開買付対応費用の計上という特殊事情もあったことから、前年同期比78百万円(92.7%)増加の163百万円となりました。
なお、当社グループは、「お客様が必要とするエネルギーの安定供給と、エネルギーの効率使用や環境負荷の低減に資する商品の提供を通じ、よりよい社会づくりを支える企業でありたい」という長期ビジョンの実現に向けて、今中期経営計画(2021~2023年度)では、主力事業である石油事業のサプライチェーンの拡充・強化、その他事業も含めた既存事業の周辺領域を念頭に置いた環境負荷低減に資する新たな収益の柱の創出について検討を行ってまいりました。その結果の一つといたしまして、10月3日付で環境開発工業株式会社(以下「環境開発工業」という)の自己株式を除く発行済みの全株式を取得(子会社化)いたしました。
2022/11/14 14:46