また、当社グループの長期ビジョンである「お客様が必要とするエネルギーの安定供給と、エネルギーの効率使用や環境負荷の低減に資する商品の提供を通じ、よりよい社会づくりを支える企業でありたい」の実現に向けて、既存事業の周辺領域を念頭に置いた環境負荷低減に資する新たな収益の柱として、10月3日付で北海道北広島市にある環境開発工業株式会社(以下「環境開発工業」という)を当社のグループ会社(子会社)といたしました。北海道は当社グループの確固たる収益基盤を有するエリアであり、環境開発工業が手掛けている再生重油の拡販をはじめ、グループ内の経営資源を活かしたシナジー効果の取り込みに着手しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、石油事業における原油価格高騰に伴う製品販売価格の上昇により前年同期比77億円(19.2%)増加の481億円となりました。損益面では、レンタル事業の好調などにより、売上総利益は、前年同期比182百万円(6.1%)増加の3,169百万円となりましたが、買収による取得関連費用139百万円の発生やのれんの償却21百万円等の影響もあり、営業利益は前年同期比35百万円(8.9%)減少の359百万円にとどまりました。また、経常利益は、賃貸料の減少等もあり、前年同期比65百万円(14.7%)減少の378百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、受取保険金の増加や前年には公開買付対応費用の計上という特殊事情もあったことから、前年同期比13百万円(5.0%)減少の257百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における業績の計画対比につきましては、石油事業と環境関連事業で計画を下回ったものの、ホームエネルギー事業、レンタル事業は計画を上回る業績をあげており、新たにグループに加わった環境開発工業の営むリサイクル事業を加えたグループ全体での営業利益は、買収にかかる取得関連費用とのれんの償却を除くと計画どおりに進捗しております。
2023/02/14 13:37
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