また、ガバナンス強化においては、当社業務執行取締役の報酬に対して、企業価値の持続的な向上と株主の皆様との価値共有を目的とした譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。資本政策においては、政策保有株式の縮減と投資効率の低い発電所の売却を実施し、資産の効率化を図りました。また、人的資本戦略として、従業員へ会社業績に応じたインセンティブの付与を組み込んだ給与体系の導入や成長事業へ人材のシフトを実施することにより従業員のモチベーションの向上を図りました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、石油事業における製品販売価格の上昇などから前年同期比45億円(7.6%)増加の650億円となりました。損益面では、レンタル事業が好調に推移し売上総利益は、前年同期比132百万円(3.3%)増加の4,177百万円となりましたが、買収による取得関連費用139百万円の発生やのれんの償却43百万円等の影響もあり、営業利益は前年同期比178百万円(34.5%)減少の338百万円にとどまりました。また、経常利益は、賃貸料の減少等もあり、前年同期比213百万円(37.0%)減少の363百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に政策保有株式や固定資産の売却益と特別損失に減損損失等を計上する一方、前年には船橋土地・建物の売却益1,771百万円や公開買付対応費用91百万円の計上という特殊事情もあったことから、前年同期比1,645百万円(80.7%)減少の393百万円となりました。
なお、当連結会計年度の業績と当初計画(2022年5月13日公表)との対比につきましては、石油事業が計画を下回ったものの、ホームエネルギー事業とレンタル事業、環境関連事業は計画を上回る業績をあげております。新たにグループに加わった環境開発工業の営むリサイクル事業も順調に推移し当社グループの業績に貢献しております。
2023/06/29 13:06
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