臨時報告書
- 【提出】
- 2024/06/28 14:45
- 【資料】
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提出理由
当社は、2024年6月27日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2024年6月27日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
イ 配当財産の種類
金銭
ロ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金35円 総額1,028,730,395円
ハ 効力発生日
2024年6月28日
第2号議案 吸収分割契約承認の件
持株会社に移行するため、当社を吸収分割会社、当社の完全子会社である「ニチレキ分割準備株式会社」を吸収分割承継会社として、当社のアスファルト応用加工製品事業及び道路舗装事業に関する権利義務(ただし、吸収分割契約書において承継対象権利義務から除外されているものを除く。)を承継させる吸収分割を行うこととし、承継会社との間の吸収分割契約について承認する。
第3号議案 定款一部変更の件
持株会社体制への移行に伴う、現行定款第1条「商号」、現行定款第2条「目的」の変更及び監査等委員会設置会社への移行に伴う、監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等、所要の変更を行う。
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、小幡 学、川口裕司、羽入昭吉、戸塚浩行、山本 淳、伊藤達也、小林 修、渋村晴子、城處琢也及び福田美詠子を選任する。
第5号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、野原正昭、蟹谷 勉及び川手典子を選任する。
第6号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等設定の件
監査等委員会設置会社への移行に伴い、現在の取締役の報酬枠を廃止し、経済情勢等諸般の事情を勘案して、新たに取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を年額550百万円以内(うち社外取締役分は年額100百万円以内、使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。)とする。
また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与にかかる報酬額を定めることとし、上記年額とは別枠で年額140百万円以内(うち社外取締役分は年額25百万円以内)とする。
第7号議案 監査等委員である取締役の報酬等設定の件
監査等委員会設置会社への移行に伴い、経済情勢等諸般の事情を勘案して、新たに監査等委員である取締役の報酬等の額を年額80百万円以内とする。
また、監査等委員である取締役の報酬についても、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、譲渡制限付株式の付与にかかる報酬額を上記年額とは別枠で年額20百万円以内とする。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
4.賛成の割合は、本株主総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権数の割合である。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
2024年6月27日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
イ 配当財産の種類
金銭
ロ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金35円 総額1,028,730,395円
ハ 効力発生日
2024年6月28日
第2号議案 吸収分割契約承認の件
持株会社に移行するため、当社を吸収分割会社、当社の完全子会社である「ニチレキ分割準備株式会社」を吸収分割承継会社として、当社のアスファルト応用加工製品事業及び道路舗装事業に関する権利義務(ただし、吸収分割契約書において承継対象権利義務から除外されているものを除く。)を承継させる吸収分割を行うこととし、承継会社との間の吸収分割契約について承認する。
第3号議案 定款一部変更の件
持株会社体制への移行に伴う、現行定款第1条「商号」、現行定款第2条「目的」の変更及び監査等委員会設置会社への移行に伴う、監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等、所要の変更を行う。
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、小幡 学、川口裕司、羽入昭吉、戸塚浩行、山本 淳、伊藤達也、小林 修、渋村晴子、城處琢也及び福田美詠子を選任する。
第5号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、野原正昭、蟹谷 勉及び川手典子を選任する。
第6号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等設定の件
監査等委員会設置会社への移行に伴い、現在の取締役の報酬枠を廃止し、経済情勢等諸般の事情を勘案して、新たに取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を年額550百万円以内(うち社外取締役分は年額100百万円以内、使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。)とする。
また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与にかかる報酬額を定めることとし、上記年額とは別枠で年額140百万円以内(うち社外取締役分は年額25百万円以内)とする。
第7号議案 監査等委員である取締役の報酬等設定の件
監査等委員会設置会社への移行に伴い、経済情勢等諸般の事情を勘案して、新たに監査等委員である取締役の報酬等の額を年額80百万円以内とする。
また、監査等委員である取締役の報酬についても、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、譲渡制限付株式の付与にかかる報酬額を上記年額とは別枠で年額20百万円以内とする。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) | |
| 第1号議案 | 249,662 | 811 | 0 | (注)1 | 可決 | 99.67 |
| 第2号議案 | 249,517 | 956 | 0 | (注)2 | 可決 | 99.61 |
| 第3号議案 | 249,235 | 1,238 | 0 | (注)2 | 可決 | 99.50 |
| 第4号議案 1 小幡 学 2 川口裕司 3 羽入昭吉 4 戸塚浩行 5 山本 淳 6 伊藤達也 7 小林 修 8 渋村晴子 9 城處琢也 10 福田美詠子 | 248,835 248,850 248,869 248,894 248,901 248,894 213,057 248,891 248,896 248,883 | 1,638 1,623 1,604 1,579 1,572 1,579 37,416 1,582 1,577 1,590 | 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 | (注)3 | 可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決 | 99.34 99.35 99.36 99.37 99.37 99.37 85.06 99.36 99.37 99.36 |
| 第5号議案 1 野原正昭 2 蟹谷 勉 3 川手典子 | 247,333 248,905 248,910 | 3,138 1,568 1,563 | 0 0 0 | (注)3 | 可決 可決 可決 | 98.74 99.37 99.37 |
| 第6号議案 | 231,696 | 18,777 | 0 | (注)1 | 可決 | 92.50 |
| 第7号議案 | 220,176 | 30,297 | 0 | (注)1 | 可決 | 87.90 |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
4.賛成の割合は、本株主総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権数の割合である。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。