半期報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)業績
当中間連結会計期間における沖縄県経済は、県内人口の増加や観光需要・雇用環境等の改善を背景に個人消費は堅調に推移している。観光関連では、台風の影響により一部クルーズ船が欠航し寄港回数が減少したものの、航空路線拡充等により入域観光客数が前年を上回って推移した。建設関連では、公共投資は底堅く推移しているが、公共工事、民間工事ともに受注額は前年を上回っている。
このような経営環境の中、当社グループ(当社及び連結子会社)は、「新たなステージへ～創造的進化の実現～」を経営スローガンに掲げ、「既存事業強化と新たな価値創造」や「新たな事業への挑戦」、「新たな価値を生み出す組織づくりと人材の育成」、「コンプライアンスの浸透徹底」に積極的に取り組んでいる。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高40,286百万円(前年同期比16.6%増)、営業利益1,606百万円(前年同期比6.8%減)、経常利益1,625百万円(前年同期比5.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益943百万円(前年同期比15.1%減)となった。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりである。
石油関連事業においては、SS部門では、現金カード戦略の見直しを図り、利用率の高い一般ポイントカードへの切り替えを行った他、隣接する大型小売店との提携を行うなど顧客の固定化や販売強化に努めるとともに近隣SSの閉鎖による顧客流入や、観光客増によるレンタカー需要増加などの影響により、販売数量は増加した。産業エネルギー部門では、元売統合による新価格体系の導入に伴い、入札案件が多いA重油は厳しい販売環境となったものの、船舶用燃料の大口顧客からの引き合いなどから、販売数量が増加した。
この結果、売上高28,013百万円(前年同期比14.8%増)、営業利益1,405百万円(前年同期比16.3%減)となった。
ガス関連事業においては、プロパン販売で平均気温が平年よりも低めに推移したことに加え、販売店の供給物件が増えたことなどから販売数量は増加した。産業エネルギー部門においても、大口顧客の需要増加などにより販売数量は増加した。ブタン販売では、大口のオートガススタンドの閉鎖に伴い、販売数量が減少した。LNG(液化天然ガス)販売では、卸売部門において、販売店の大口顧客が重油からの燃料転化を行い、取引が開始されたこと、産業エネルギー部門で、大口顧客のプロパンからの燃料転換や、大口顧客の稼働率上昇に伴い販売数量は増加した。
この結果、売上高2,812百万円(前年同期比14.3%増)、営業利益343百万円(前年同期比13.2%増)となった。
商品・サービス関連事業においては、建設部門でぴたホームおける棟数増や公共一般事業工事受注等により売上高は増加した。当期より連結子会社となった食料品の卸小売部門においてホテルへの提案営業が奏功し売上高は増加となった。ホテル飲食事業では、宿泊需要の予測に応じて室料を設定する「レベニューマネジメント」手法を活用したことなどにより、室料売上は増加した。飲食部門では、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を活用した販売促進への取り組みや各種イベントの充実を図るとともに、宴会など団体客の集客強化や、地域の法人等への営業活動にも取り組んだ。
この結果、売上高9,460百万円(前年同期比23.3%増)、営業利益304百万円(前年同期比322.8%増)となった。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中間純利益1,570百万円(前年同期比10.2%減)が計上され、主にたな卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出、法人税等の支払い、長期借入金の返済等があったが、前連結会計年度末より353百万円増加し、当中間連結会計期間末には1,277百万円となった。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前中間純利益1,570百万円の計上があり、売上債権の増加、たな卸資産の増加、法人税等の支払いがあったものの、2,323百万円(前年同期は1,182百万円の獲得)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、主に有形固定資産の取得による支出があったため、1,003百万円(前年同期は698百万円の使用)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、短期借入金の減少、長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出があったため、967百万円(前年同期は468百万円の使用)となった。