(1)業績
当連結会計年度における日本経済は、欧州経済の低迷や中国をはじめとする新興国の景気拡大ペースの鈍化など、外需が先行き不透明な状況で推移した。しかしながら、円安の進行、株価上昇、金融・財政政策効果の発現など、家計や企業のマインドが改善し内需が堅調であることから、景気は緩やかに回復した。
県経済は、観光関連において、円安やLCC(格安航空会社)就航による誘客、国内外の航空路線の新規就航や拡充などから、入域観光客数が過去最高を記録した。また、個人消費も堅調な動きを維持し、景気は拡大の動きが強まっている。さらに、平成26年度沖縄振興予算が総額3,460億円(前年度比115.3%)と増額で確保され、沖縄の地理的優位性や潜在力を活かし、日本経済活性化のけん引役となれるよう期待が持たれている。
このような状況の中、当社グループ(当社、連結子会社)は、経営スローガン「一心経営」を掲げ、既存事業では、「更なる価値の提供」を追求し、新しい分野における事業創出に努めた。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高83,422,563千円(前年同期比11.5%増)、営業利益2,123,913千円(前年同期比5.1%増)、経常利益2,049,618千円(前年同期比8.0%減)、当期純利益1,240,205千円(前年同期比7.6%増)となった。 セグメントの業績は次のとおりである。
石油関連事業においては、県内SS(サービスステーション)業界で、新たに8店のセルフSSが開所した。セルフ店の増加傾向が続いており、価格競争は一層厳しいものとなった。当社グループSS部門では、本島地区で2店舗ならびに八重山地区で初となるセルフ店への改築を実施した。また、会員向けポイント付与やセルフ店を中心とした携帯メール集客による販売促進効果などから販売数量は増加した。直売部門では、大口顧客の需要減やエネルギー転換による影響があったが、官公庁入札や大口顧客との取引再開及び新規開拓などに取り組み、販売数量は前年並みとなった。
その結果、売上高60,108,533千円(前年同期比13.7%増)営業利益1,801,823千円(前年同期比6.3%増)となった。
ガス関連事業においては、LPガス市場におけるCP(産油国出荷価格)は、期初から徐々に値を上げ、冬場において中東の供給量の減少と東南アジアの需要増加や欧州の生産トラブルなどが重なり、冬場の需要期に向けて上昇した。その後は、需給緩和の流れなどから落ち着いた値動きで推移した。プロパン販売は、卸部門で家庭用需要の落ち込みに加え、顧客のブタンへの燃料転換や販売店の入札不落などにより前年を下回った。直売部門では、新規獲得に向け積極的な営業展開を行ったものの、大口供給先の入札不落の影響から販売数量は減少となった。ブタン販売は、オートガス部門で顧客のプロパンからブタンへの燃料転換があったものの、本島中部地区で他系列攻勢の影響から販売数量は減少となったが、直売部門で大口顧客の需要増加などから前年比増となった。
その結果、売上高5,916,422千円(前年同期比8.2%増)営業利益421,261千円(前年同期比11.5%減)となった。
商品・サービス関連事業においては、情報通信部門では、積極的な販売促進や新規直営店への展開、既存事業における新規契約の増加などが好調に推移し、収益共に前年実績を上回った。建設業関連では、主力商品と共同住宅で販売減少したものの、公共工事や生活総合支援サービス、太陽光発電システム販売、リフォーム事業の売上高は比較的好調であった。ホテル飲食部門では、観光客の集客や外国人層向けのインターネット販売などを強化、SNSを活用した販売促進も行い、売上高は前年実績を上回った。人材派遣業では、研修部門で受講者増と新規客の獲得があったものの、派遣需要の停滞感や大口取引先の受託業務終了による減少等で、売上高・収益共に前年実績を下回った。各種塗装販売業では、メーカーとの同行販売や提案営業など積極的な営業活動を展開し成約受注に繋がったことから、売上高は前年実績を上回った。冷凍倉庫部門では、保管商品の入出庫が前年を上回り保管収入が増加した。カー用品事業は、カー用品販売やピットサービス部門で減少したものの、車販売の浸透度が向上し売上高増に貢献した。
その結果、売上高17,397,606千円(前年同期比5.6%増)営業利益516,963千円(前年同期比6.8%増)となった。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益1,972,634千円(前年同期比6.7%増)が計上され、借入による収入があったものの、主に仕入債務の減少、法人税等の支払額、有形固定資産の取得及び投資有価証券の取得による支出により前連結会計年度末と比べ31,778千円減少し、当連結会計年度末は、1,810,462千円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、仕入債務の減少による支出3,380,784千円(前年同期は826,364千円増)、法人税等の支払額756,531千円(前年同期981,923千円)があり、1,861,466千円(前年同期は1,896,151千円獲得)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出1,016,690千円(前年同期は563,419千円)、投資有価証券の取得による支出73,736千円(前年同期は138,108千円)があり、1,098,286千円(前年同期は648,956千円)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、借入金の増加5,562,000千円(前年同期は1,583,000千円)があり、長期借入金の返済による支出2,109,593千円(前年同期は2,112,539千円)及び社債の償還による支出240,000千円(前年同期は550,001千円)等により2,927,974千円(前年同期は1,360,546千円使用)となった。