有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組み
当社グループは、短期的な運転資金は銀行借入により調達している。また、長期資金については、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)にて調達を行っている。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行われていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の契約不履行による信用リスクに晒されている。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日となっている。
社債及び借入金は、長期資金としては主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後20年である。このうち一部は、外貨建てであるため為替相場の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引(金利通貨スワップ取引及び金利スワップ取引)を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引は、借入金に係る将来の為替相場の変動リスク及び借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップと、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項」の「(6)重要なヘッジ会計の方法」を参照。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
当社は、債権管理規程に従い、法務信用担当が顧客ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しており、連結子会社についても当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っている。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとん
どないと認識している。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金及び社債に係る為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ
取引を、支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用している。投資有価証券については、定期的に時価を把握している。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内ルールに従い管理本部財務担当が決裁者の承認を得て行わ
れている。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは管理本部財務担当が資金繰表を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない。((注)2.参照)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(*)流動資産もしくは流動負債のその他に計上しているデリバティブ取引を表示している。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については( )で示している。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債、(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)及び金利スワップの特例処理の対象とされており(下記、デリバティブ取引を参照)、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
時価の算定にあたっては、取引金融機関から提示された価格等によっている。
なお、金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。(上記、負債(4)参照)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(*)流動資産もしくは流動負債のその他に計上しているデリバティブ取引を表示している。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については( )で示している。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債、(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)及び金利スワップの特例処理の対象とされており(下記、デリバティブ取引を参照)、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
時価の算定にあたっては、取引金融機関から提示された価格等によっている。
なお、金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。(上記、負債(4)参照)
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めていない。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
4. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」を参照。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組み
当社グループは、短期的な運転資金は銀行借入により調達している。また、長期資金については、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)にて調達を行っている。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行われていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の契約不履行による信用リスクに晒されている。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日となっている。
社債及び借入金は、長期資金としては主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後20年である。このうち一部は、外貨建てであるため為替相場の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引(金利通貨スワップ取引及び金利スワップ取引)を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引は、借入金に係る将来の為替相場の変動リスク及び借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップと、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項」の「(6)重要なヘッジ会計の方法」を参照。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
当社は、債権管理規程に従い、法務信用担当が顧客ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しており、連結子会社についても当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っている。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとん
どないと認識している。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金及び社債に係る為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ
取引を、支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用している。投資有価証券については、定期的に時価を把握している。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内ルールに従い管理本部財務担当が決裁者の承認を得て行わ
れている。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは管理本部財務担当が資金繰表を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない。((注)2.参照)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,904,072 | 1,904,072 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 8,634,101 | 8,634,101 | - |
| (3)投資有価証券 | 1,112,460 | 1,112,460 | - |
| 資産計 | 11,650,634 | 11,650,634 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 9,337,734 | 9,337,734 | - |
| (2)短期借入金 | 4,425,000 | 4,425,000 | - |
| (3)社債 | 100,000 | ||
| 一年以内に償還期限の到来する社債 | 240,000 | ||
| 340,000 | 340,205 | 205 | |
| (4)長期借入金 | 3,883,043 | ||
| 一年以内返済予定長期借入金 | 2,007,217 | ||
| 5,840,261 | 5,957,269 | 117,007 | |
| 負債計 | 19,942,995 | 20,060,209 | 117,213 |
| デリバティブ取引(*) ヘッジ会計が適用されているもの | (1,268) | (1,268) | - |
(*)流動資産もしくは流動負債のその他に計上しているデリバティブ取引を表示している。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については( )で示している。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債、(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)及び金利スワップの特例処理の対象とされており(下記、デリバティブ取引を参照)、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
時価の算定にあたっては、取引金融機関から提示された価格等によっている。
なお、金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。(上記、負債(4)参照)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,864,295 | 1,864,295 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 8,941,344 | 8,941,344 | - |
| (3)投資有価証券 | 1,224,251 | 1,224,251 | - |
| 資産計 | 12,029,891 | 12,029,891 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 5,956,949 | 5,956,949 | - |
| (2)短期借入金 | 8,987,000 | 8,987,000 | - |
| (3)社債 | - | ||
| 一年以内に償還期限の到来する社債 | 100,000 | ||
| 100,000 | 99,937 | △62 | |
| (4)長期借入金 | 3,085,706 | ||
| 一年以内返済予定長期借入金 | 1,644,961 | ||
| 4,730,668 | 4,820,090 | 89,422 | |
| 負債計 | 19,774,617 | 19,863,977 | 89,359 |
| デリバティブ取引(*) ヘッジ会計が適用されているもの | (687) | (687) | - |
(*)流動資産もしくは流動負債のその他に計上しているデリバティブ取引を表示している。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については( )で示している。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債、(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)及び金利スワップの特例処理の対象とされており(下記、デリバティブ取引を参照)、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
時価の算定にあたっては、取引金融機関から提示された価格等によっている。
なお、金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。(上記、負債(4)参照)
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| 非上場株式 | 299,599千円 | 364,968千円 |
| 出資金 | 26,910千円 | 27,020千円 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めていない。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,904,072 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 8,634,101 | - | - | - |
| 10,538,174 | - | - | - |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,864,295 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 8,941,344 | - | - | - |
| 10,805,640 | - | - | - |
4. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」を参照。