半期報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。
前連結会計年度末(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	840,351	840,351	-
(2)受取手形及び売掛金	6,579,530	6,579,530	-
(3)投資有価証券	1,362,696	1,362,696	-
資産計	8,782,578	8,782,578	-
(1)支払手形及び買掛金	4,607,286	4,607,286	-
(2)短期借入金	5,025,000	5,025,000	-
(3)長期借入金	2,776,386
1年以内返済予定長期借入金	1,043,221
	3,819,607	3,944,148	124,541
負債計	13,451,893	13,576,435	124,541
デリバティブ取引(*) ヘッジ会計が適用されているもの	(47)	(47)	-

(*)流動資産もしくは流動負債のその他に計上しているデリバティブ取引を表示している。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については( )で示している。
当中間連結会計期間末(平成28年9月30日)

	中間連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	856,573	856,573	-
(2)受取手形及び売掛金	6,520,258	6,520,258	-
(3)投資有価証券	1,443,778	1,443,778	-
資産計	8,820,609	8,820,609	-
(1)支払手形及び買掛金	4,474,218	4,474,218	-
(2)短期借入金	5,357,000	5,357,000	-
(3)長期借入金	2,365,825
1年以内返済予定長期借入金	863,279
	3,229,104	3,342,268	113,164
負債計	13,060,322	13,173,486	113,164
デリバティブ取引(*) ヘッジ会計が適用されているもの	(-)	(-)	-

(*)流動資産もしくは流動負債のその他に計上しているデリバティブ取引を表示している。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については( )で示している。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっている。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は、金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)
及び金利スワップの特例処理の対象とされており(下記、デリバティブ取引を参照)、当該金利スワップと一体
として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引
いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
時価の算定にあたっては、取引金融機関から提示された価格等によっている。
なお、金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ
対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載
している(上記、負債(3)参照)。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成28年9月30日)
非上場株式	356,652	356,652
出資金	27,760	27,760

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象には含めていない。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。