半期報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。
前連結会計年度末(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	1,251	1,251	-
(2)受取手形及び売掛金	8,352	8,352	-
(3)投資有価証券	2,081	2,081	-
資産計	11,685	11,685	-
(1)支払手形及び買掛金	7,066	7,066	-
(2)短期借入金	6,869	6,869	-
(3)長期借入金	1,995
1年以内返済予定長期借入金	726
	2,721	2,839	117
負債計	16,657	16,774	117
デリバティブ取引(*)	-	-	-

(*)当社はヘッジ会計の会計処理を特例処理によっており、長期借入金と一体として処理されているため、貸借対照表
計上額はない。
当中間連結会計期間末(平成30年9月30日)

	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	1,267	1,267	-
(2)受取手形及び売掛金	8,748	8,748	-
(3)投資有価証券	2,080	2,080	-
資産計	12,096	12,096	-
(1)支払手形及び買掛金	6,738	6,738	-
(2)短期借入金	8,787	8,787	-
(3)長期借入金	1,651
1年以内返済予定長期借入金	655
	2,306	2,379	72
負債計	17,832	17,905	72
デリバティブ取引(*)	-	-	-

(*)当社はヘッジ会計の会計処理を特例処理によっており、長期借入金と一体として処理されているため、貸借対照表
計上額はない。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっている。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は、金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)
及び金利スワップの特例処理の対象とされており(下記、デリバティブ取引を参照)、当該金利スワップと一体
として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引
いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
金利スワップ取引の特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成30年9月30日)
非上場株式	234	234
出資金	27	27

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象には含めていない。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。