有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)当社グループの現状の認識について
平成26年度は、金融・財政政策の効果が引き続き景気を下支えし、デフレ脱却と本格的な経済再生への動きが続くものと期待される。しかしながら、消費税増税前の駆け込み需要の反動や、物価上昇の影響などから節約志向が再び強まるなど、個人消費の減速への懸念も否定できない。
沖縄県においては、県内人口の増加や観光需要を背景に、消費関連が引き続き堅調に推移するものと見られる。また、沖縄振興予算の大幅増による公共工事の増加も見込まれ、県経済を下支えする経済効果も期待されている。消費税増税の影響や国内景気の動向など不透明な要素はあるものの、景気は引き続き緩やかな拡大となることが期待される。
企業では、景気回復に伴い雇用・所得環境で改善傾向が見られる。しかしながら、世界経済の減速や個人消費の落ち込み、原材料価格やエネルギーコストの増大などから、景気の下振れも懸念される。一方で、企業内の個人や組織が社会からの信頼を損なうような事件・事故など不祥事が後を絶たず、コンプライアンスやリスク管理への取り組みが一層求められている。
当社では昨年、八重山支店油槽所構内において火災事故が発生し、地域住民をはじめ近隣企業、その他多くの関係者に多大なご迷惑とご心配をおかけすることになってしまった。
この事故を真摯に受け止め、改めて安全確保と安全供給について責任の重さを認識し、再発防止に向け不退転の決意を持って取り組み、県民の皆様からの信頼回復に努めていかなくてはならない。
(2)当面の対処すべき課題の内容
当社グループは、平成26年度が中期経営計画(5年)の2年目となり、中期経営ビジョン「次世代へ向けた創造的進化」の実現に向け、常に新たな成長分野を模索し、事業化への挑戦を続けていく。
(3)対処方針
当社は平成26年度、スローガンに「共創宣言」を掲げ、基本を徹底し、変化へ対応し、全社員が心を一つにして「お客様と共に」という姿勢を忘れず、信頼に応え続けるよう努めていく。コア事業である石油・ガス分野においては、今一度、当社が持つ強み、顧客目線から営業戦略の再構築及び強化を図っていく。さらには、社員一人ひとりが高い倫理観を備え、志を抱きながら業務を推進する企業風土づくりに取り組み、その一方で、事業継続計画への対応や内部統制システムの推進・定着、ワークライフバランスの推進、地域貢献活動などを着実に実践し、企業価値の向上に繋げていく。
(4)具体的な取組状況等
①コンプライアンスの徹底
②人間力、仕事力を伸ばす企業風土づくり
③既存事業における基盤強化
④新たな成長分野への挑戦