(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、14,321,503千円(前連結会計年度は13,484,826千円)となり、836,677千円増加した。
増減の主なものは、受取手形及び売掛金の増加(8,634,101千円から8,941,344千円へ307,243千円増)、たな卸資産の増加(2,345,293千円から2,693,204千円へ347,910千円増)によるものである。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、22,503,568千円(前連結会計年度は22,073,018千円)となり、430,549千円増加した。
増減の主なものは、有形固定資産の増加(19,070,168千円から19,422,061千円へ351,893千円増)、投資その他の資産の増加(2,892,147千円から2,978,992千円へ86,844千円増)によるものである。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、20,429,024千円(前連結会計年度は19,504,094千円)となり、924,930千円増加した。
増減の主なものは、支払手形及び買掛金の減少(9,337,734千円から5,956,949千円へ3,380,784千円減)、短期借入金の増加(4,425,000千円から8,987,000千円へ4,562,000千円増)によるものである。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、7,252,953千円(前連結会計年度は8,131,516千円)となり、878,563千円減少した。
増減の主なものは、社債の減少(100,000千円から0千円へ100,000千円減)、長期借入金の減少(3,833,043千円から3,085,706千円へ747,336千円減)によるものである。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、9,143,094千円(前連結会計年度は7,922,233千円)となり、1,220,860千円増加した。
増減の主なものは、利益剰余金の増加(4,380,064千円から5,528,769千円へ1,148,705千円増)、その他有価証券評価差額金の増加(186,760千円から254,803千円へ68,042千円増)によるものである。
(2)経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の概況 1.業績等の概要(1)業績」に記載している。
(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度より31,778千円減少し、1,810,462千円となった。各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、1,861,466千円の使用となった。これは、主に仕入債務の減少、税金等調整前当期純利益の計上及び法人税等の支払いによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は1,098,286千円の使用となった。これは、石油関連事業及び商品・サービス関連事業の有形固定資産の取得、投資有価証券の取得による支出があったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は2,927,974千円の獲得となった。これは、主に短期借入金の純増加額及び長期借入金の返済によるものである。