(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成25年3月31日現在)			当事業年度 (平成26年3月31日現在)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額			25,399千円			32,122千円
賞与引当金否認			31,692			29,752
未払事業税			14,764			12,184
偶発損失引当金否認			12,992			1,203
役員退職慰労引当金否認			11,026			1,113
減価償却限度超過額			462,203			453,354
減損損失否認			88,039			42,632
その他			142,526			136,054
繰延税金資産小計			788,643			708,418
評価性引当額			△210,383			△174,660
繰延税金資産計			578,260			533,758
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金			△85,249			△110,615
その他			△16,747			△16,612
繰延税金負債計			△101,997			△127,227
繰延税金資産の純額			476,263			406,530

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日現在)			当事業年度 (平成26年3月31日現在)
法定実効税率		37.2%			37.2%
(調整)
受取配当金のうち益金に算入されない項目		△4.6			△4.0
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5			0.4
住民税均等割等		0.7			0.5
評価性引当額		1.1			△2.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-			0.5
復興特別法人税分の税率差異		0.4			0.2
その他		△0.1			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.2			31.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年
4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が
見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%になる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,874千円減少し、法人税等調整額が同額増加している。