有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)当社グループの現状の認識について
平成28年度における日本経済は、政府の経済政策や金融対策などの効果が引き続き景気を下支えし、個人消費では、雇用・所得環境の改善に伴って緩やかな回復が続くものと予測されている。沖縄県においても、県内人口の増加や好調な観光需要を背景に、個人消費関連が引き続き堅調に推移するものとみられている。産業、観光の発展を支える道路や港湾、空港、情報通信などのインフラ整備も積極的に推進されており、景気は引き続き拡大していくものと予測されている。
(2)当面の対処すべき課題の内容
当社グループでは、原油価格の下落に伴う物流コストの低下などが、グループ企業収益の改善に寄与するものと期待しているが、一方で人手不足から必要な人材が確保できず、事業運営への影響が懸念されている。また、企業のブランドや信頼を損ねる不祥事に対しては、コンプライアンスやリスク管理への取り組みが一層求められている。
(3)対処方針
当社は島嶼県のライフライン供給会社として今後とも安定供給と安全を絶対的な使命とするとともに、多様化する顧客ニーズへ迅速に対応していく。平成28年度は、経営スローガンに「新たなステージへ～『ひとにいつも新しく-生活共感企業』を実践～」を掲げ、事業環境の変化を新たなステージと捉え、より豊かな生活を実現するために新たな価値を提供し続けていく。コア事業の石油・ガス分野では、適正な収益と販売数量の確保を目指して取り組み、企業基盤をさらに強化していく。競争環境の変化に対しては、既存顧客の様々なニーズに応えると同時に、事業領域を広げる転換機会として積極的に挑戦していく。企業活動の土台となる風土づくりにおいては、新たな価値を提案し提供できる人材の育成に取り組み、加えて、ワークライフバランスへの取り組みを継続することで、「働きたい会社」、「働き続けたい会社」として企業価値の向上につなげていく。
(4)具体的な取組状況等
①既存事業強化と新たな価値創造
②新たな価値を生み出す組織づくりと人材の育成
③新たな事業への挑戦
④コンプライアンスの浸透徹底