有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
当社グループは島嶼県のライフライン供給会社として今後とも安定供給と安全を絶対的な使命とするとともに、多様化する顧客ニーズへ迅速に対応していく。平成30年度は、経営スローガンに「革新 ～100年企業に向けたビジネスモデルの実現～」を掲げ、変化に強い会社、財務体質の強い会社、社会から選ばれる100年企業となるために、すべてのものを再構築し「革新」する。そのためには、既存の仕組みや体制などを見つめ直し、これまでの延長線上ではない新たなビジネスモデルを模索し実現していく。
(2)経営戦略
コア事業の石油・ガス分野では、適正な収益と販売数量の確保を目指して取り組み、事業基盤をさらに強化していく。競争環境の変化に対しては、既存顧客の様々なニーズに応えると同時に、事業領域を広げる機会として積極的に挑戦していく。企業活動の土台となる風土づくりにおいては、新たな価値を提案し提供できる人材の育成に取り組む。また、ワークライフバランスへの取り組みを継続することで、自発的に考え行動し、変化に対応できる人材の育成に取り組むとともに、自らを成長させ、環境の変化に挑戦する人材づくりに加えて、様々な手法により業務効率化を積極的に取組み、仕事と私生活の質を高め、「働きたい会社」「働き続けたい会社」として企業価値の向上につなげていく。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収、また、成長性を継続する観点から「売上総利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけている。
(4)当社グループを取り巻く経営環境
平成30年度における日本経済は、政府による経済財政政策、日銀のマイナス金利継続等により、企業収益を中心に緩やかな回復基調が続いており、個人消費および民間設備投資においても緩やかな持ち直しがみられ、景気は回復基調が続くと予測されている。
沖縄県においては、国内コンビニ大手企業が2019年度に県内初出店することを正式発表するなど、県外国外大手企業の沖縄進出が相次いでいる。今後も県内人口増、観光客増による好景気が見込まれることから、大手企業の進出、さらなる競争激化への対応が迫られてくる。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
コア事業の石油・ガス分野において、少子高齢化や燃費効率の向上などの影響による需要の減少や都市ガス小売自由化の影響による競争の激化などを課題として捉えている。