有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
現在当社グループでは、存在意義であるパーパスを土台に2030年代の未来社会におけるりゅうせきグループの未来像を皆で思い描いた、目指すべき未来・ビジョンを「RYUSEKI GROUP VISION 2030」として、そのビジョンを具現化する第一次中期経営計画(2024年度～2026年度)を推進中である。
2026年度は、第一次中期経営計画の最終年度となる。中期経営スローガンとしては、昨年度に引き続き「今を支え、未来へ挑戦 ～Challenge to the NEXT～」を、2026年度単年のスローガンには「未来志向で変革へ ～今を越えて、未来へ前進～」を掲げ、次年度以降の更なる挑戦に備えた経営としての取り組みも含め、「未来志向で変革の年」とする。
(2)経営戦略
市場環境や顧客ニーズが大きく変化する中、従来型の事業運営だけでは、今後の変化に対応できず撤退を余儀なくされる可能性も否定できない。このため自社の強みに磨きをかけるとともに、事業収益力を高める為の改革を進めていく。この変化を捉え、当社グループの3事業領域「脱炭素・エネルギー」「暮らしサポート」「ビジネスサポート」において、収益性の高い領域への選択と集中、さらなる付加価値向上に努める。
また、「守るべきものは守り、変えるべきものは変える」という姿勢のもと、「生産性の向上」に取り組む。生産性の向上は単なる効率化ではなく、役職員一人ひとりが成果を実感できる組織への進化である。デジタル技術やデータ活用の積極的な採用を通じ、人のみが対応できる付加価値業務へ主軸をシフト、働き方そのものを変革していく。
そして、役職員と企業がともに成長する好循環を生み出し、地域社会とお客様に信頼され続ける企業を目指す。全ての役職員が誇りと使命感を持ち、自己の能力を伸ばしながら挑戦・成長し、最大限の力を発揮できるよう、ウェルビーイングの視点も踏まえた働き方の改革にも取り組む。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収、また、成長性を継続する観点から「売上総利益」、「経常利益」を重要な指標として位置づけている。
(4)当社グループを取り巻く経営環境
2025年度における日本経済は、高市政権の発足に伴い「責任ある積極財政政策」が掲げられる中、インバウンド需要の持続的な回復や賃上げの広がりを背景とした個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調が続いた。企業収益の改善や設備投資の動きがみられる一方、中東情勢を中心とした地政学リスクの継続的な緊張や悪化に加え、米国をはじめとする各国の金融・経済政策の動向、為替変動等を背景に、世界経済の先行きに対する不確実性が日本経済に与える影響については引き続き注視すべき状況となっている。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
世界経済および日本経済においては、中東情勢の悪化をはじめとする地政学リスクの高まりにより、エネルギー価格や国際物流を含む事業環境の先行きに対する不確実性が高まっている。このような環境下において、県経済の基盤を支えるエネルギー供給をはじめとする社会インフラの安定確保は、従来以上に重要性を増しており、中長期的な持続可能性や社会的責任を踏まえた経営判断が求められている状況である。