りゅうせきの全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 商品・サービス関連事業の推移 - 第二四半期
- 【期間】
- 2Q
連結
- 2013年9月30日
- 6888万
- 2014年9月30日 -16.79%
- 5731万
- 2015年9月30日 +174.67%
- 1億5743万
- 2016年9月30日 -54.19%
- 7212万
- 2017年9月30日 +321.49%
- 3億400万
- 2018年9月30日 +55.92%
- 4億7400万
- 2019年9月30日 -9.49%
- 4億2900万
- 2020年9月30日
- -1億6100万
- 2021年9月30日 -12.42%
- -1億8100万
- 2022年9月30日
- 8700万
- 2023年9月30日 +16.09%
- 1億100万
- 2024年9月30日 -56.44%
- 4400万
- 2025年9月30日 +359.09%
- 2億200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社グループは、本社に石油・ガス製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて県内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。2025/12/24 12:00
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「石油関連事業」、「ガス関連事業」及び「商品・サービス関連事業」の3つを報告セグメントとしている。
「石油関連事業」は、ガソリン、軽油、重油、灯油等石油製品の卸・小売りを行っている。「ガス関連事業」は、家庭用・業務用プロパンガス、液化天然ガス、ガス器具等の卸・小売りを行っている。「商品・サービス関連事業」は、情報機器販売、建設業、自動車関連用品の販売、人材派遣業、塗料等の販売、食料品の卸小売業及び介護事業を行っている。 - #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ガス関連事業においては、主にLPガス、天然ガス等の販売を行っている。LPガス販売においては、顧客との契約に基づく毎月の検針日に実施した検針による顧客の使用量に基づいて収益を認識しており、月末以外の日に実施する検針については、決算月に実施した検針日から決算日までに生じた収益を、決算月の日数に対する未検針日数の割合に基づく日数按分により見積もった額を収益として認識している。2025/12/24 12:00
商品・サービス関連事業においては、主に卸売による販売及び役務サービスの提供であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は役務サービスを引き渡す履行義務を負っている。
取引価格の算定においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。 - #3 従業員の状況(連結)
- 2025/12/24 12:00
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載している。セグメントの名称 従業員数(人) ガス関連事業 157 (34) 商品・サービス関連事業 637 (214) 報告セグメント計 1,201 (697)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- その結果、売上高は、3,633百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は、180百万円(前年同期比34.1%増)となった。2025/12/24 12:00
商品・サービス関連事業において、情報通信事業では、元売りの販売強化策に沿って推進した催事イベントや家電営業等の強化に伴う新規増販に加え、端末価格の高止まり等により増収となった。また、カーブス事業では、延べ会員数が対前期108.1%と順調に推移したことで、会費収入が増加した結果、増収となった。食品卸売事業においても、引き続き旺盛な観光需要や原材料価格の上昇に伴い、増収となった。
一方、ソリューション事業では、システム開発案件における大型案件の反動減及び派遣営業でのマッチング不足に伴う稼働人数減少により、減収となった。ホテル飲食事業においては、3月末に2ホテルの事業承継を実施したことに加え、6月末に1ホテル及び併設レストランの営業を終了したことに伴い、減収となった。