半期報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における沖縄県経済は、建設関連において資材価格の高止まりや人手不足があったものの、消費関連・観光関連において国内外の旅行需要が好調に推移し、力強く拡大していることなどから、総じて県内景気は緩やかに拡大した。
このような状況の中、当社グループ(当社・連結子会社)は、経営スローガンに「今を支え、未来へ挑戦」、重点課題に「事業収益力の強化」「人財育成と組織風土改革」「コンプライアンスの徹底」を掲げ、取り組んだ。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高54,151百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益2,337百万円(前年同期比5.3%増)、経常利益2,420百万円(前年同期比6.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,832百万円(前年同期比22.6%増)となった。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
石油関連事業において、県内のSS市場では、今期に入りフルサービス型店舗数が2店減少し、不採算店舗の閉鎖が進んだ。また、産業燃料油市場では、低価格での応札が散見される等、厳しい価格競争となった。
このような中、SS事業では、本島内市場において外資系大型流通企業併設SSによる低価格競争影響を受け、販売数量が減少した。一方で、産業燃料油事業では、発電用燃料向け需要増に伴い、販売数量が増加した。 また、海上輸送事業においては悪天候の影響を複数回受けた一方で、那覇空港ジェット燃料が順調に推移した結果、輸送量は前期並みとなった。
その結果、売上高は、40,379百万円(前年同期比4.6%減)、営業利益は、2,504百万円(前年同期比2.9%減)となった。
ガス関連事業において、県需は前年同期比で増加した。消費関連では節約志向が継続しつつも、観光関連では入域観光客が連続で前年を上回るなど、緩やかな拡大を続けたことが要因となった。
このような中、家庭用におけるプロパン販売では、ガス給湯需要の増加により単位消費量が上がり、販売数量が増加したことに加え、都市ガス販売でも単位消費量が上がり、販売数量が増加した。
業務用におけるプロパン販売では、GHP空調需要における機器稼働減があったものの、ホテルなどの需要増により販売数量が増加した。一方でLNG販売では、取引先の稼働減により、販売数量が減少した。
その結果、売上高は、3,633百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は、180百万円(前年同期比34.1%増)となった。
商品・サービス関連事業において、情報通信事業では、元売りの販売強化策に沿って推進した催事イベントや家電営業等の強化に伴う新規増販に加え、端末価格の高止まり等により増収となった。また、カーブス事業では、延べ会員数が対前期108.1%と順調に推移したことで、会費収入が増加した結果、増収となった。食品卸売事業においても、引き続き旺盛な観光需要や原材料価格の上昇に伴い、増収となった。
一方、ソリューション事業では、システム開発案件における大型案件の反動減及び派遣営業でのマッチング不足に伴う稼働人数減少により、減収となった。ホテル飲食事業においては、3月末に2ホテルの事業承継を実施したことに加え、6月末に1ホテル及び併設レストランの営業を終了したことに伴い、減収となった。
その結果、売上高は、10,576百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は、202百万円(前年同期比357.8%増)となった。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中間純利益2,535百万円(前年同期比11.7%増)が計上され、棚卸資産の増加、契約負債の増加、法人税等の支払い、未払金の減少の要因により、前連結会計年度末に比べ887百万円増加し、当中間連結会計期間末には6,191百万円となった。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,876百万円(前年同期は1,231百万円の獲得)であった。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益2,535百万円の計上、契約負債の増加額449百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額876百万円、棚卸資産の増加額496百万円である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,115百万円(前年同期は828百万円の使用)であった。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入106百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,144百万円である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、873百万円(前年同期は797百万円の使用)であった。支出の主な内訳は、連結の範囲の変更に伴わない子会社株式の取得による支出513百万円、リース債務の返済による支出186百万円、配当金の支出額120百万円である。
③生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 自 2025年4月1日 至 2025年9月30日	前年同期比 (%)
石油関連事業(百万円)	32,912	90.6
ガス関連事業(百万円)	2,141	115.5
商品・サービス関連事業(百万円)	5,185	95.5
合計	40,239	92.3

(注)セグメント間の取引については、相殺消去している。
b.受注実績
該当事項なし。
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 自 2025年4月1日 至 2025年9月30日	前年同期比 (%)
石油関連事業(百万円)	40,324	95.4
ガス関連事業(百万円)	3,612	103.2
商品・サービス関連事業(百万円)	10,214	103.8
合計	54,151	97.3

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去している。
2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績
及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

相手先	前中間連結会計期間 自 2024年4月1日 至 2024年9月30日		当中間連結会計期間 自 2025年4月1日 至 2025年9月30日
	金額 (百万円)	割合(%)	金額 (百万円)	割合(%)
沖縄電力株式会社	11,173	20.1	9,477	17.5

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、25,040百万円(前連結会計年度は24,057百万円)となり、982百万円増加した。増減の主なものは、現金及び預金(5,354百万円から6,242百万円へ887百万円増)、棚卸資産(5,616百万円から6,113百万円へ497百万円増)の増加、受取手形及び売掛金(12,150百万円から11,859百万円へ291百万円減)の減少である。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、30,426百万円(前連結会計年度は30,618百万円)となり、191百万円減少した。増減の主なものは、有形固定資産(26,381百万円から26,287百万円へ94百万円減)の減少、投資その他の資産(3,922百万円から3,837百万円へ84百万円減)の減少である。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、14,137百万円(前連結会計年度は14,771百万円)となり、633百万円減少した。増減の主なものは、支払手形及び買掛金(6,641百万円から6,741百万円へ99百万円増)の増加、未払法人税等(892百万円から447百万円へ444百万円減)の減少である。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、4,606百万円(前連結会計年度は4,610百万円)となり、3百万円減少した。増減の主なものは、繰延税金負債(71百万円から99百万円へ27百万円増)の増加、リース債務(1,101百万円から1,082百万円へ18百万円減)の減少である。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、36,721百万円(前連結会計年度は35,294百万円)となり、1,427百万円増加した。増減の主なものは、利益剰余金(30,979百万円から32,691百万円へ1,712百万円増)の増加、資本剰余金(500百万円から408百万円へ91百万円減)の減少である。
②経営成績の分析
経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載している。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資本の財源
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。長期借入以外の資金調達としては、ファイナンス・リースの使用等によるものがある。
b.中間連結キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載している。