半期報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における沖縄県経済は、公共投資において発注額は前年同期を上回っているが、件数は下回って推移している。さらに、新型コロナウイルス感染症の流行に伴って、5月から緊急事態宣言が発出され、外出の自粛による個人消費の落ち込みや入域観光客数の大幅な減少が影響し、厳しい状況である。その結果、県内では景気後退が続いている。
また、エネルギー業界は、産油国の影響による原油価格の変動や、自動車をはじめとする機械設備の技術革新、代替エネルギーへの転換、石油製品の需要減少、電力・ガスの小売自由化、コロナ禍による働き方、生活様式の変化、リモートワークやDX、脱炭素社会など変革の時代を迎えている。
このような経営環境の中、変化に対応すべく、2021年度は再構築の年と位置づけ、コロナ禍からの立て直しを行うとともに、100年企業に向けて一人ひとりが変化へ挑戦する風土を作り上げるべく、経営スローガンに「CHARGE!」を掲げた。変化を生み出す人材の育成を柱とし、すべての事業を抜本的に見直すことで、どのような環境の変化においても、未来を見据え社会から信頼され選ばれる100年企業となることに取り組んでいる。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高41,153百万円(前年同期比24.8%増)、営業利益1,659百万円(前年同期比72.8%増)、経常利益1,746百万円(前年同期比59.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,078百万円(前年同期比69.0%増)となった。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
石油市場では、世界的な経済活動の再開や天然ガス不足などを背景に需要回復が進んでいる。国際エネルギー機関(IEA)によると、今年4月～9月の石油需要は、コロナ禍前水準には届かないものの、前年同期を9.5%上回り、その一方で、産油国は段階的に協調減産を縮小しているものの、需要回復には追い付かず、ドバイ原油価格は、上昇基調で推移し、4月～9月平均で69ドル/バレル(前年同期差異+32ドル/バレル)となった。
石油関連事業において、SS部門では、異業種との共同企画による誘客の促進やりゅうせきSSグループ全店合同キャンペーンの実施に加え、コロナ禍からの回復も影響し、販売数量が増加した。産業エネルギー部門では、引き続き観光分野を中心とした需要は低迷しているものの、大口顧客や官公庁の需要増加等により、販売数量が増加した。
その結果、売上高は30,594百万円(前年同期比34.9%増)、営業利益は1,864百万円(前年同期比45.9%増)となった。
ガス関連事業において、販売店の新規供給物件獲得や、新規工場の稼働等により、需要の増加がみられたものの、家庭用の単位消費量の減少とホテルや飲食店の休業等に伴う需要低迷が続き、販売数量は前年並みの水準を維持している。
その結果、売上高は2,939百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は458百万円(前年同期比41.0%増)となった。
商品・サービス関連事業において、各分野でコロナ禍による需要減少の影響を受け、中でも情報通信事業およびホテル飲食事業、また食品卸売事業では取引先のホテル・飲食店などの営業自粛や売上減に伴い売上高が大きく減少した。
その結果、売上高は8,025百万円(前年同期比2.2%増)、営業損失は181百万円(前年同期比12.7%減)となった。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中間純利益が1,777百万円(前年同期比66.2%増)計上され、短期借入金の増加があったものの、売上債権及び棚卸資産の増加、法人税等の支払い、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等により、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、当中間連結会計期間末には717百万円となった。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前中間純利益1,777百万円が計上され、売上債権や棚卸資産の増加、法人税等の支払いがあり、996百万円(前年同期は2,275百万円の獲得)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、主に有形固定資産の取得による支出であり、1,222百万円(前年同期は663百万円の使用)であった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、短期借入金の増加があり、長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出等があったものの、136百万円(前年同期は1,662百万円の使用)となった。
③生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
(注)セグメント間の取引については、相殺消去している。
b.受注実績
該当事項なし。
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去している。
2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績
及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、14,565百万円(前連結会計年度は13,342百万円)となり、1,222百万円増加した。増減の主なものは、受取手形及び売掛金(8,187百万円から9,147百万円へ959百万円増)、棚卸資産(3,536百万円から4,066百万円へ529百万円増)の増加である。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、31,920百万円(前連結会計年度は31,646百万円)となり、274百万円増加した。増減の内訳は、有形固定資産(27,814百万円から28,221百万円へ406百万円増)の増加、無形固定資産(265百万円から242百万円へ22百万円減)、投資その他の資産(3,566百万円から3,456百万へ110百万円減)の減少である。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、16,297百万円(前連結会計年度は15,497百万円)となり、799百万円増加した。増減の主なものは、短期借入金(5,176百万円から5,940百万円へ764百万円増)、未払法人税等(608百万円から752百万円へ144百万円増)の増加、支払手形及び買掛金(4,744百万円から4,646百万円へ97百万円減)の減少である。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、5,322百万円(前連結会計年度は5,695百万円)となり、372百万円減少した。増減の主なものは、長期借入金(1,526百万円から1,228百万円へ297百万円減)、リース債務(1,287百万円から1,237百万円へ49百万円減)の減少である。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、24,866百万円(前連結会計年度は23,796百万円)となり、1,069百万円増加した。増減の主なものは、利益剰余金(19,632百万円から20,787百万円へ1,155百万円増)の増加、その他有価証券評価差額金(635百万円から544百万円へ91百万円減)の減少である。
②経営成績の分析
経営成績の分析については、「(1)業績等の概要」に記載している。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資本の財源
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。長期借入以外の資金調達としては、ファイナンス・リースの使用等によるものがある。
b.中間連結キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析については、「②キャッシュ・フローの状況」に記載している。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における沖縄県経済は、公共投資において発注額は前年同期を上回っているが、件数は下回って推移している。さらに、新型コロナウイルス感染症の流行に伴って、5月から緊急事態宣言が発出され、外出の自粛による個人消費の落ち込みや入域観光客数の大幅な減少が影響し、厳しい状況である。その結果、県内では景気後退が続いている。
また、エネルギー業界は、産油国の影響による原油価格の変動や、自動車をはじめとする機械設備の技術革新、代替エネルギーへの転換、石油製品の需要減少、電力・ガスの小売自由化、コロナ禍による働き方、生活様式の変化、リモートワークやDX、脱炭素社会など変革の時代を迎えている。
このような経営環境の中、変化に対応すべく、2021年度は再構築の年と位置づけ、コロナ禍からの立て直しを行うとともに、100年企業に向けて一人ひとりが変化へ挑戦する風土を作り上げるべく、経営スローガンに「CHARGE!」を掲げた。変化を生み出す人材の育成を柱とし、すべての事業を抜本的に見直すことで、どのような環境の変化においても、未来を見据え社会から信頼され選ばれる100年企業となることに取り組んでいる。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高41,153百万円(前年同期比24.8%増)、営業利益1,659百万円(前年同期比72.8%増)、経常利益1,746百万円(前年同期比59.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,078百万円(前年同期比69.0%増)となった。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
石油市場では、世界的な経済活動の再開や天然ガス不足などを背景に需要回復が進んでいる。国際エネルギー機関(IEA)によると、今年4月～9月の石油需要は、コロナ禍前水準には届かないものの、前年同期を9.5%上回り、その一方で、産油国は段階的に協調減産を縮小しているものの、需要回復には追い付かず、ドバイ原油価格は、上昇基調で推移し、4月～9月平均で69ドル/バレル(前年同期差異+32ドル/バレル)となった。
石油関連事業において、SS部門では、異業種との共同企画による誘客の促進やりゅうせきSSグループ全店合同キャンペーンの実施に加え、コロナ禍からの回復も影響し、販売数量が増加した。産業エネルギー部門では、引き続き観光分野を中心とした需要は低迷しているものの、大口顧客や官公庁の需要増加等により、販売数量が増加した。
その結果、売上高は30,594百万円(前年同期比34.9%増)、営業利益は1,864百万円(前年同期比45.9%増)となった。
ガス関連事業において、販売店の新規供給物件獲得や、新規工場の稼働等により、需要の増加がみられたものの、家庭用の単位消費量の減少とホテルや飲食店の休業等に伴う需要低迷が続き、販売数量は前年並みの水準を維持している。
その結果、売上高は2,939百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は458百万円(前年同期比41.0%増)となった。
商品・サービス関連事業において、各分野でコロナ禍による需要減少の影響を受け、中でも情報通信事業およびホテル飲食事業、また食品卸売事業では取引先のホテル・飲食店などの営業自粛や売上減に伴い売上高が大きく減少した。
その結果、売上高は8,025百万円(前年同期比2.2%増)、営業損失は181百万円(前年同期比12.7%減)となった。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中間純利益が1,777百万円(前年同期比66.2%増)計上され、短期借入金の増加があったものの、売上債権及び棚卸資産の増加、法人税等の支払い、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等により、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、当中間連結会計期間末には717百万円となった。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前中間純利益1,777百万円が計上され、売上債権や棚卸資産の増加、法人税等の支払いがあり、996百万円(前年同期は2,275百万円の獲得)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、主に有形固定資産の取得による支出であり、1,222百万円(前年同期は663百万円の使用)であった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、短期借入金の増加があり、長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出等があったものの、136百万円(前年同期は1,662百万円の使用)となった。
③生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 | 前年同期比 (%) |
| 石油関連事業(百万円) | 25,948 | 135.2 |
| ガス関連事業(百万円) | 1,561 | 109.3 |
| 商品・サービス関連事業(百万円) | 4,225 | 106.0 |
| 合計 | 31,734 | 129.0 |
(注)セグメント間の取引については、相殺消去している。
b.受注実績
該当事項なし。
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 | 前年同期比 (%) |
| 石油関連事業(百万円) | 30,555 | 134.9 |
| ガス関連事業(百万円) | 2,909 | 102.4 |
| 商品・サービス関連事業(百万円) | 7,688 | 102.7 |
| 合計 | 41,153 | 124.8 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去している。
2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績
及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
| 相手先 | 前中間連結会計期間 自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 | 当中間連結会計期間 自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 | ||
| 金額 (百万円) | 割合(%) | 金額 (百万円) | 割合(%) | |
| 沖縄電力株式会社 | 4,290 | 13.0 | 6,841 | 16.6 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、14,565百万円(前連結会計年度は13,342百万円)となり、1,222百万円増加した。増減の主なものは、受取手形及び売掛金(8,187百万円から9,147百万円へ959百万円増)、棚卸資産(3,536百万円から4,066百万円へ529百万円増)の増加である。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、31,920百万円(前連結会計年度は31,646百万円)となり、274百万円増加した。増減の内訳は、有形固定資産(27,814百万円から28,221百万円へ406百万円増)の増加、無形固定資産(265百万円から242百万円へ22百万円減)、投資その他の資産(3,566百万円から3,456百万へ110百万円減)の減少である。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、16,297百万円(前連結会計年度は15,497百万円)となり、799百万円増加した。増減の主なものは、短期借入金(5,176百万円から5,940百万円へ764百万円増)、未払法人税等(608百万円から752百万円へ144百万円増)の増加、支払手形及び買掛金(4,744百万円から4,646百万円へ97百万円減)の減少である。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、5,322百万円(前連結会計年度は5,695百万円)となり、372百万円減少した。増減の主なものは、長期借入金(1,526百万円から1,228百万円へ297百万円減)、リース債務(1,287百万円から1,237百万円へ49百万円減)の減少である。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、24,866百万円(前連結会計年度は23,796百万円)となり、1,069百万円増加した。増減の主なものは、利益剰余金(19,632百万円から20,787百万円へ1,155百万円増)の増加、その他有価証券評価差額金(635百万円から544百万円へ91百万円減)の減少である。
②経営成績の分析
経営成績の分析については、「(1)業績等の概要」に記載している。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資本の財源
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。長期借入以外の資金調達としては、ファイナンス・リースの使用等によるものがある。
b.中間連結キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析については、「②キャッシュ・フローの状況」に記載している。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
