有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受けて急速に後退した。その後、経済活動が段階的に再開し、政府による経済下支え策や世界景気の回復に伴い、持ち直しの動きはあるものの、一部に弱さが見られた。
県経済においても、新型コロナウイルス感染症により観光関連を中心に大打撃を受けた。その後、旅行需要喚起事業「Go To トラベル」を背景に、一時持ち直しの動きを見せたものの、感染再拡大の影響を受け、景気は後退した。
このような状況の中、当社グループ(当社・連結子会社)は、「Oneりゅうせきで総合力発揮」を経営スローガンに掲げ、「既存事業のシェア拡大」、「業態開発と新規事業の創出」、「経営システムの再構築」、「コンプライアンスの徹底」に積極的に取り組んだ。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高70,756百万円(前年同期17.2%減)、営業利益3,004百万円(前年同期比15.9%減)、経常利益3,246百万円(前年同期比10.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,127百万円(前年同期比31.2%減)となった。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
石油関連事業において、県内のSS(サービスステーション)市場では、新型コロナウイルス感染症流行下での外出自粛や観光客激減によるレンタカー需要の減少などから、非常に厳しい環境となった。フルサービス型SSが7店減少した一方でセルフサービス型SSは8店増加し、不採算店舗の閉鎖や顧客ニーズに対応したSS運営方法の見直しが進んだ。このような中、当社グループSS部門では、コンビニエンスストア併設店の出店や携帯端末を活用した販促企画の継続、キャッシュレス支払いの拡充、洗車のテレビコマーシャル実施など、新規来店の誘客を図り販売強化に努めたものの、改装による2店舗の休業や老朽化に伴う2店舗の閉店、レンタカー需要の減少などが影響し、販売数量が減少した。
また、産業燃料油市場は、需要家側の省エネへの取り組みが一層進む中、コロナ禍で需要が大きく減少したことに加えて、低価格での応札が散見し、厳しい競争市場となった。産業エネルギー部門では、大口顧客の需要増加に加えて、産業用潤滑油の販売に注力し、数量が増加したものの、観光分野を中心とした需要減少の影響により、燃料の販売数量が減少した。
その結果、売上高は47,327百万円(前年同期比21.6%減)、営業利益は3,056百万円(前年同期比5.2%減)となった。
ガス関連事業において、LPガス市場におけるCP(中東国営石油会社の通知価格)の動向は、中国、インドなどにおける堅調な需要や原油価格の高騰などにより上昇基調で推移したものの、4月における原油価格急落の影響が大きく、プロパン価格は前年平均より下落した。このような中、卸売部門において、プロパン販売では販売店の新規供給物件獲得により需要が増加したものの、業務用の需要が減少したことにより、販売数量が減少した。LNG販売では、販売店の供給先で生産量が減少したことにより、販売数量が減少した。またホームエネルギー部門において、プロパン販売では、家庭用の需要が増加したものの飲食店など業務用の需要が減少したことにより、販売数量が減少した。都市ガス販売では、供給先マンションの入居数が増加したことにより、販売数量が増加した。産業エネルギー部門において、プロパン販売およびLNG販売で、燃料転換などによる増加があったものの、観光分野を中心とした需要の減少などにより、販売数量が減少した。
その結果、売上高は6,117百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は750百万円(前年同期比16.9%増)となった。
商品・サービス関連事業において、ホテル飲食事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により観光需要が大きく落ち込み、減少した。情報通信事業では、店舗の移転改装やイベント開催など集客力向上に取り組んだものの、SIMフリー携帯端末の持ち込み増加で新規獲得が減少した。建設事業では、当社石川油槽所工事により増収となった。食品卸売事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う売上減少の影響を受けて減収となった。カー用品販売事業では、あおり運転罰則強化の施行を受け、ドライブレコーダー等のカー用品の販売が好調に推移したことなどから増収となった。塗料資材卸売事業では、ホームセンターなどコロナ禍の巣篭り需要で販売が好調に推移し、増収となった。
その結果、売上高は18,941百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益は231百万円(前年同期比70.1%減)となった。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益3,223百万円(前年同期比25.7%減)が計上されたが、有形固定資産の取得による支出、法人税等の支払い、リース債務の返済による支出があり、前連結会計年度末と比べ114百万円減少し、当連結会計年度末は806百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,551百万円(前連結会計年度は4,262百万円の獲得)であった。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上3,223百万円、預り金の増加額339百万円、たな卸資産の減少額169百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,152百万円、仕入債務の減少額841百万円、未払消費税等の減少額361百万円である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,535百万円(前連結会計年度は710百万円の使用)であった。収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入7百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,449百万円、無形固定資産の取得による支出78百万円である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、130百万円(前連結会計年度は3,717百万円の使用)であった。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入900百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出636百万円、リース債務の返済による支出343百万円である。
③仕入、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
b.受注実績
該当事項なし。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去している。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績
の総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
3.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、13,342百万円(前連結会計年度は13,411百万円)となり68百万円減少した。
増減の主なものは、受取手形及び売掛金の増加(7,944百万円から8,187百万円へ243百万円増)、たな卸資産の減少(3,706百万円から3,536百万円へ169百万円減)によるものである。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、31,646百万円(前連結会計年度は30,304百万円)となり、1,342百万円増加した。
増減の主なものは、有形固定資産の増加(26,631百万円から27,814百万円へ1,182百万円増)、投資その他の資産の増加(3,352百万円から3,566百万円へ214百万円増)によるものである。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、15,497百万円(前連結会計年度は16,500百万円)となり、1,002百万円減少した。
増減の主なものは、支払手形及び買掛金の減少(5,585百万円から4,744百万円へ841百万円減)、未払法人税等の減少(778百万円から608百万円へ170百万円減)、によるものである。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、5,695百万円(前連結会計年度は5,512百万円)となり、182百万円増加した。
増減の主なものは、長期借入金の増加(1,327百万円から1,526百万円へ199百万円増)、リース債務の減少(1,315百万円から1,287百万円へ27百万円減)によるものである。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、23,796百万円(前連結会計年度は21,703百万円)となり、2,093百万円増加した。
増減の主なものは、利益剰余金の増加(17,596百万円から19,632百万円へ2,036百万円増)、その他有価証券評価差額金の増加(580百万円から635百万円へ54百万円増)によるものである。
②経営成績の分析
経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要①業績」に記載している。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資本の財源
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。長期借入以外の資金調達としては、ファイナンス・リースの使用等によるものがある。
b.キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」に記載している。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えている。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もあるが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っている。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性がある。
①経営成績
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受けて急速に後退した。その後、経済活動が段階的に再開し、政府による経済下支え策や世界景気の回復に伴い、持ち直しの動きはあるものの、一部に弱さが見られた。
県経済においても、新型コロナウイルス感染症により観光関連を中心に大打撃を受けた。その後、旅行需要喚起事業「Go To トラベル」を背景に、一時持ち直しの動きを見せたものの、感染再拡大の影響を受け、景気は後退した。
このような状況の中、当社グループ(当社・連結子会社)は、「Oneりゅうせきで総合力発揮」を経営スローガンに掲げ、「既存事業のシェア拡大」、「業態開発と新規事業の創出」、「経営システムの再構築」、「コンプライアンスの徹底」に積極的に取り組んだ。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高70,756百万円(前年同期17.2%減)、営業利益3,004百万円(前年同期比15.9%減)、経常利益3,246百万円(前年同期比10.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,127百万円(前年同期比31.2%減)となった。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
石油関連事業において、県内のSS(サービスステーション)市場では、新型コロナウイルス感染症流行下での外出自粛や観光客激減によるレンタカー需要の減少などから、非常に厳しい環境となった。フルサービス型SSが7店減少した一方でセルフサービス型SSは8店増加し、不採算店舗の閉鎖や顧客ニーズに対応したSS運営方法の見直しが進んだ。このような中、当社グループSS部門では、コンビニエンスストア併設店の出店や携帯端末を活用した販促企画の継続、キャッシュレス支払いの拡充、洗車のテレビコマーシャル実施など、新規来店の誘客を図り販売強化に努めたものの、改装による2店舗の休業や老朽化に伴う2店舗の閉店、レンタカー需要の減少などが影響し、販売数量が減少した。
また、産業燃料油市場は、需要家側の省エネへの取り組みが一層進む中、コロナ禍で需要が大きく減少したことに加えて、低価格での応札が散見し、厳しい競争市場となった。産業エネルギー部門では、大口顧客の需要増加に加えて、産業用潤滑油の販売に注力し、数量が増加したものの、観光分野を中心とした需要減少の影響により、燃料の販売数量が減少した。
その結果、売上高は47,327百万円(前年同期比21.6%減)、営業利益は3,056百万円(前年同期比5.2%減)となった。
ガス関連事業において、LPガス市場におけるCP(中東国営石油会社の通知価格)の動向は、中国、インドなどにおける堅調な需要や原油価格の高騰などにより上昇基調で推移したものの、4月における原油価格急落の影響が大きく、プロパン価格は前年平均より下落した。このような中、卸売部門において、プロパン販売では販売店の新規供給物件獲得により需要が増加したものの、業務用の需要が減少したことにより、販売数量が減少した。LNG販売では、販売店の供給先で生産量が減少したことにより、販売数量が減少した。またホームエネルギー部門において、プロパン販売では、家庭用の需要が増加したものの飲食店など業務用の需要が減少したことにより、販売数量が減少した。都市ガス販売では、供給先マンションの入居数が増加したことにより、販売数量が増加した。産業エネルギー部門において、プロパン販売およびLNG販売で、燃料転換などによる増加があったものの、観光分野を中心とした需要の減少などにより、販売数量が減少した。
その結果、売上高は6,117百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は750百万円(前年同期比16.9%増)となった。
商品・サービス関連事業において、ホテル飲食事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により観光需要が大きく落ち込み、減少した。情報通信事業では、店舗の移転改装やイベント開催など集客力向上に取り組んだものの、SIMフリー携帯端末の持ち込み増加で新規獲得が減少した。建設事業では、当社石川油槽所工事により増収となった。食品卸売事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う売上減少の影響を受けて減収となった。カー用品販売事業では、あおり運転罰則強化の施行を受け、ドライブレコーダー等のカー用品の販売が好調に推移したことなどから増収となった。塗料資材卸売事業では、ホームセンターなどコロナ禍の巣篭り需要で販売が好調に推移し、増収となった。
その結果、売上高は18,941百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益は231百万円(前年同期比70.1%減)となった。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益3,223百万円(前年同期比25.7%減)が計上されたが、有形固定資産の取得による支出、法人税等の支払い、リース債務の返済による支出があり、前連結会計年度末と比べ114百万円減少し、当連結会計年度末は806百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,551百万円(前連結会計年度は4,262百万円の獲得)であった。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上3,223百万円、預り金の増加額339百万円、たな卸資産の減少額169百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,152百万円、仕入債務の減少額841百万円、未払消費税等の減少額361百万円である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,535百万円(前連結会計年度は710百万円の使用)であった。収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入7百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,449百万円、無形固定資産の取得による支出78百万円である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、130百万円(前連結会計年度は3,717百万円の使用)であった。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入900百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出636百万円、リース債務の返済による支出343百万円である。
③仕入、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 石油関連事業(百万円) | 38,220 | 65.2 |
| ガス関連事業(百万円) | 3,048 | 77.8 |
| 商品・サービス関連事業(百万円) | 7,988 | 71.7 |
| 合計 | 49,258 | 66.8 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
b.受注実績
該当事項なし。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 石油関連事業(百万円) | 47,242 | 78.4 |
| ガス関連事業(百万円) | 6,077 | 100.3 |
| 商品・サービス関連事業(百万円) | 17,437 | 91.0 |
| 合計 | 70,756 | 82.8 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去している。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績
の総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 沖縄電力株式会社 | 10,442 | 12.2 | 8,245 | 11.7 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、13,342百万円(前連結会計年度は13,411百万円)となり68百万円減少した。
増減の主なものは、受取手形及び売掛金の増加(7,944百万円から8,187百万円へ243百万円増)、たな卸資産の減少(3,706百万円から3,536百万円へ169百万円減)によるものである。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、31,646百万円(前連結会計年度は30,304百万円)となり、1,342百万円増加した。
増減の主なものは、有形固定資産の増加(26,631百万円から27,814百万円へ1,182百万円増)、投資その他の資産の増加(3,352百万円から3,566百万円へ214百万円増)によるものである。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、15,497百万円(前連結会計年度は16,500百万円)となり、1,002百万円減少した。
増減の主なものは、支払手形及び買掛金の減少(5,585百万円から4,744百万円へ841百万円減)、未払法人税等の減少(778百万円から608百万円へ170百万円減)、によるものである。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、5,695百万円(前連結会計年度は5,512百万円)となり、182百万円増加した。
増減の主なものは、長期借入金の増加(1,327百万円から1,526百万円へ199百万円増)、リース債務の減少(1,315百万円から1,287百万円へ27百万円減)によるものである。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、23,796百万円(前連結会計年度は21,703百万円)となり、2,093百万円増加した。
増減の主なものは、利益剰余金の増加(17,596百万円から19,632百万円へ2,036百万円増)、その他有価証券評価差額金の増加(580百万円から635百万円へ54百万円増)によるものである。
②経営成績の分析
経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要①業績」に記載している。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資本の財源
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。長期借入以外の資金調達としては、ファイナンス・リースの使用等によるものがある。
b.キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」に記載している。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えている。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もあるが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っている。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性がある。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
