半期報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)業績等の概要
当中間連結会計期間における、沖縄県経済は、県内人口の増加や観光需要、雇用環境等の改善を背景に個人消費は堅調に推移している。観光関連では、入域観光客数において、韓国からの旅行自粛に伴う路線減便などの影響から外国人客の減少はあったものの、5月の大型連休に伴う旅行需要の高まりなどから国内客が増加しているため、全体として増加傾向にある。建設関連では、一部で弱い動きがみられるものの高水準を維持しており、個人消費や雇用情勢については好調に推移している。
このような経営環境の中、当社グループ(当社及び連結子会社)は、中期経営計画の2年目にあたり、当期は『革新～心をひとつに変化への挑戦～』を経営スローガンに掲げ、「On your mark 2020 ～未来に向け力強いスタートを～」をビジョンに「事業領域の拡大と既存事業の成長」や「新規事業への挑戦と実践」、「ワークライフバリューアップ」に積極的に取り組んでいる。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高44,555百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益2,016百万円(前年同期比23.3%増)、経常利益2,071百万円(前年同期比23.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益2,093百万円(前年同期比81.8%増)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
石油関連事業においては、SS部門では、コンビニエンスストア併設店の出店や携帯端末を活用した販促企画の継続、キャッシュレス支払いの導入、県内ファストフード店との連携など、新規来店の誘客を図り販売強化に努めたが、改装による休業や老朽化に伴う閉店が影響し、販売数量が減少した。産業エネルギー部門では、官公庁入札による増販や大口顧客の需要増、県外新規顧客への販売が好調に推移し、販売数量が増加した。
この結果、売上高は31,851百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は1,719百万円(前年同期比26.3%増)となった。
ガス関連事業においては、プロパン販売では、卸売部門において、5月～6月の平均気温が前年よりも低めに推移した影響による給湯需要の増加や新規物件の獲得により、販売数量が増加した。産業エネルギー部門においては、大口顧客のLNGへの燃料転換により販売数量が減少した。LNG販売では、卸売部門において、平均気温が低めに推移したことにより、販売数量が増加した。産業エネルギー部門においては、大口顧客のプロパンからの燃料転換により販売数量が増加しました。
この結果、売上高は3,050百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は307百万円(前年同期比19.0%増)となった。
商品・サービス関連事業においては、車両用品等販売部門におけるタイヤやドライブレコーダーが好調に推移したが、建設部門において、太陽光事業の廃止等の要因により売上は減少した。
ホテル飲食事業では、浴室メンテナンス工事に伴い客室販売が一時減少したものの、前期の設備改修工事に伴う休業の反動により室料売上高が増加した。
この結果、売上高は10,400百万円(前年同期比5.0%減)、営業利益は429百万円(前年同期比9.5%減)となった。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払い、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の減少等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前中間純利益が2,838百万円(前年同期比71.3%増)と増加したことや連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入等により、前連結会計年度末に比べ1,036百万円増加し、当中間連結会計期間末には2,123百万円となった。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前中間純利益2,838百万円の計上があり、たな卸資産の増加、仕入債務や未払金の減少、法人税等の支払いがあったものの、1,841百万円(前年同期は345百万円の獲得)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、有形固定資産の取得による支出があったが、有形固定資産の売却による収入や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入があり、412百万円(前年同期は1,600百万円の使用)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、短期借入金の減少や長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出があり、1,217百万円(前年同期は1,271百万円の獲得)となった。
(3)生産、受注及び販売の実績
①仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 自 2019年4月1日 至 2019年9月30日	前年同期比(%)
石油関連事業(百万円)	27,431	96.4
ガス関連事業(百万円)	1,669	104.3
商品・サービス関連事業(百万円)	4,666	88.8
合計(百万円)	33,767	95.7

(注)上記の金額には、消費税等は含まれていない。
②受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は該当事項なし。
③販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

事業の種類別セグメントの名称	当中間連結会計期間 自 2019年4月1日 至 2019年9月30日	前年同期比(%)
石油関連事業(百万円)	31,801	99.9
ガス関連事業(百万円)	2,996	107.4
商品・サービス関連事業(百万円)	9,757	95.8
合計(百万円)	44,555	99.4

(注)1. セグメント間の取引については、相殺消去している。
2. 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売
実績に対する割合は、次のとおりである。

相手先	前中間連結会計期間 自 2018年4月1日 至 2018年9月30日		当中間連結会計期間 自 2019年4月1日 至 2019年9月30日
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
沖縄電力株式会社	6,249	13.9	6,009	13.5

3. 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(4)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、15,298百万円(前連結会計年度は14,514百万円)となり、784百万円増加した。増減の主なものは、現金及び預金(1,147百万円から2,184百万円へ1,036百万円増)、たな卸資産(3,751百万円から4,004百万円へ253百万円増)の増加である。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、29,946百万円(前連結会計年度は29,922百万円)となり、23百万円増加した。増減の主なものは、有形固定資産(25,996百万円から26,201百万円へ204百万円増)の増加、無形固定資産(469百万円から424百万円へ44百万円減)、投資その他の資産(3,457百万円から3,320百万へ137百万円減)の減少である。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、18,567百万円(前連結会計年度は20,093百万円)となり、1,526百万円減少した。増減の主なものは、短期借入金(8,184百万円から7,156百万円へ1,028百万円減)の減少、支払手形及び買掛金(6,449百万円から6,135百万円へ313百万円減)の減少、未払法人税等(555百万円から783百万円へ228百万円増)の増加である。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、6,020百万円(前連結会計年度は5,952百万円)となり、67百万円増加した。増減の主なものは、船舶修繕引当金(135百万円から196百万円へ61百万円増)及び退職給付に係る負債(488百万円から521百万円へ32百万円増)の増加、再評価に係る繰延税金負債(1,204百万円から1,169百万円へ34百万円減)の減少である。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、20,656百万円(前連結会計年度は18,389百万円)となり、2,266百万円増加した。増減の主なものは、利益剰余金(14,513百万円から16,596百万円へ2,083百万円増)の増加、土地再評価差額金(1,759百万円から1,678百万円へ81百万円減)の減少である。
②経営成績の分析
経営成績の分析については、「(1)業績等の概要」に記載している。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
1.資本の財源
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。長期借入以外の資金調達としては、ファイナンス・リースの使用等によるものがある。
2.中間連結キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析については、「(2)キャッシュ・フロー」に記載している。