有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のような事項がある。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)石油製品価格について
原油価格の変動や国内市況の変化などを背景に、業者間の価格競争激化による末端顧客への価格転嫁の遅れや、石油製品価格の急落による在庫差損の発生など、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、石油製品において、低燃費車・省エネ車の普及や環境意識の高まり、消費節約志向の持続などによる需要減少が業績に影響を及ぼす可能性がある。
(2)ガス業界の動向について
CP(中東国営石油会社の通知価格)の変動や国内市況の変化などを背景に、末端顧客への価格転嫁の遅れやオール電化・太陽光発電の普及などによる製品需要減少、競合エネルギー間での顧客獲得競争の激化により、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(3)新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク
当社グループは、複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営をしている。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社グループの想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性がある。
当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、事業運営機能やオフィスの分散化等を実施している。また、有事の際には、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアル発動等、事業リスクの最小化に向けた施策を推進する。