半期報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における沖縄県経済は、公共投資において市町村発注件数の増加などから底堅く推移したものの、新型コロナウイルス感染症の流行に伴って、外出自粛による個人消費の落ち込みや入域観光客数の大幅な減少が影響し、厳しい状況となった。「おきなわ彩発見」や「Go To トラベル」など観光需要喚起を目的とした各種支援策が始まったものの、県内では景気後退が続いている。
このような経営環境の中、当社グループ(当社及び連結子会社)は中期経営計画の最終年度にあたり、当期は「Oneりゅうせきで総合力発揮」を経営スローガンに掲げ、「On your mark 2020～未来に向け力強いスタートを～」をビジョンに「既存事業のシェア拡大」や「業態開発と新規事業の創出」、「経営システムの再構築」、「コンプライアンスの徹底」に積極的に取り組んでいる。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高32,972百万円(前年同期比26.0%減)、営業利益960百万円(前年同期比52.4%減)、経常利益1,097百万円(前年同期比47.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益638百万円(前年同期比69.5%減)となった。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
石油関連事業において、SS部門では、携帯端末を活用した販促企画やキャッシュレス決済の推進、洗車のテレビコマーシャル実施などにより一定の誘客効果はあったものの、コロナ禍による店舗休業および時短営業や、改装による休業、施設老朽化による閉店などが影響し、販売数量が減少した。産業エネルギー部門では、大口顧客の需要が増加したものの、観光分野を中心とした需要減少の影響により、販売数量が減少した。
その結果、売上高は22,684百万円(前年同期比28.8%減)、営業利益は1,277百万円(前年同期比25.7%減)となった。
ガス関連事業において、販売店の新規供給物件獲得、在宅勤務や外出自粛の影響による家庭用の需要増加、石油からの燃料転換など販売数量の増加があったものの、コロナ禍でホテルや飲食店の休業に伴い業務用を中心とした需要減少が続き、販売数量が減少した。
その結果、売上高は2,863百万円(前年同期比6.1%減)、営業利益は325百万円(前年同期比5.9%増)となった。
商品・サービス関連事業において、各分野でコロナ禍による需要減少の影響を受け、中でも情報通信事業およびホテル飲食事業、また食品卸売事業では取引先のホテル、飲食店などの営業自粛や売上減に伴い売上高が大きく減少した。
その結果、売上高は7,853百万円(前年同期比24.5%減)、営業損失は161百万円(前年同期は営業利益429百万円)となった。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中間純利益が1,069百万円(前年同期比62.3%減)計上され、売上債権の減少があったものの、仕入債務の減少、法人税等の支払い、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ49百万円減少し、当中間連結会計期間末には870百万円となった。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前中間純利益1,069百万円が計上され、仕入債務や未払消費税の減少、法人税等の支払いがあったものの、売上債権の減少があり、2,275百万円(前年同期は1,841百万円の獲得)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、主に有形固定資産の取得による支出であり、663百万円(前年同期は412百万円の獲得)であった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、短期借入金の減少や長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出があり、1,662百万円(前年同期は1,217百万円の使用)となった。
③生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 自 2020年4月1日 至 2020年9月30日	前年同期比 (%)
石油関連事業(百万円)	19,195	70.0
ガス関連事業(百万円)	1,428	85.6
商品・サービス関連事業(百万円)	3,984	85.4
合計	24,609	72.9

(注)1. セグメント間の取引については、相殺消去している。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
b.受注実績
該当事項なし。
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 自 2020年4月1日 至 2020年9月30日	前年同期比 (%)
石油関連事業(百万円)	22,643	71.2
ガス関連事業(百万円)	2,841	94.8
商品・サービス関連事業(百万円)	7,488	76.7
合計	32,972	74.0

(注)1. セグメント間の取引については、相殺消去している。
2. 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績
に対する割合は、次のとおりである。

相手先	前中間連結会計期間 自 2019年4月1日 至 2019年9月30日		当中間連結会計期間 自 2020年4月1日 至 2020年9月30日
	金額 (百万円)	割合(%)	金額 (百万円)	割合(%)
沖縄電力株式会社	6,009	13.5	4,290	13.0

3. 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、11,577百万円(前連結会計年度は13,411百万円)となり、1,834百万円減少した。増減の主なものは、受取手形及び売掛金(7,944百万円から6,536百万円へ1,407百万円減)、たな卸資産(3,706百万円から3,512百万円へ194百万円減)の減少である。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、30,227百万円(前連結会計年度は30,304百万円)となり、76百万円減少した。増減の内訳は、有形固定資産(26,631百万円から26,447百万円へ184百万円減)、無形固定資産(319百万円から257百万円へ62百万円減)の減少、投資その他の資産(3,352百万円から3,522百万へ170百万円増)の増加である。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、14,211百万円(前連結会計年度は16,500百万円)となり、2,288百万円減少した。増減の主なものは、短期借入金(5,135百万円から4,031百万円へ1,104百万円減)、支払手形及び買掛金(5,585百万円から4,695百万円へ890百万円減)、未払法人税等(778百万円から407百万円へ371百万円減)の減少である。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、5,241百万円(前連結会計年度は5,512百万円)となり、270百万円減少した。増減の主なものは、長期借入金(1,327百万円から1,089百万円へ237百万円減)、リース債務(1,315百万円から1,240百万円へ74百万円減)の減少である。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、22,351百万円(前連結会計年度は21,703百万円)となり、648百万円増加した。増減の主なものは、利益剰余金(17,596百万円から18,142百万円へ546百万円増)、その他有価証券評価差額金(580百万円から677百万円へ97百万円増)の増加である。
②経営成績の分析
経営成績の分析については、「(1)業績等の概要」に記載している。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資本の財源
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。長期借入以外の資金調達としては、ファイナンス・リースの使用等によるものがある。
b.中間連結キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析については、「(2)キャッシュ・フロー」に記載している。