有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社・連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用している。この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明している。
①経営成績
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限と緩和や各種政策支援など、企業収益の持ち直しの動きが見られた。しかし、世界規模の地政学的な緊張の高まりなどから、先行きは、いまだ見通しにくい状況となっている。
県経済においては、観光関連や個人消費を中心に持ち直しの動きが見られたが、感染再拡大による行動制限を受けて、厳しい状況が続いた。
このような状況の中、当社グループ(当社・連結子会社)は、「CHARGE!」を経営スローガンに掲げ、「変化を生み出す環境づくり」、「抜本的な事業の見直し」、「外部との提携による事業展開の躍進」、「コンプライアンスの徹底」に積極的に取り組んだ。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高87,687百万円(前年同期は70,756百万円)、営業利益3,769百万円(前年同期は3,004百万円)、経常利益3,934百万円(前年同期は3,246百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益2,736百万円(前年同期は2,127百万円)となった。
なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、当連結会計年度の経営成績は従来の会計処理方法に比べ、売上高2,032百万円、売上原価2,089百万円それぞれ減少し、販売費及び一般管理費が14百万円減少した。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ72百万円増加している。また、利益剰余金の当期首残高は196百万円増加している。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりである。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
石油関連事業において、県内のSS市場では、コロナ禍での外出自粛や観光客激減によるレンタカー需要の減少などから、引き続き厳しい環境となった。フルサービス型SSにおいて店舗数が前年同期よりも4店舗減少した一方で、セルフサービス型SSは2店舗増加し、不採算店舗の閉鎖や顧客ニーズに対応したSS運営方法の見直しが進んだ。このような中、当社グループSS部門では、りゅうせきSSグループ全店合同キャンペーンの夏季・冬季に分けての実施や異業種との共同企画による誘客の促進効果により、洗車やレンタカーなどのサービス販売額が増加した。しかし、施設老朽化による直営店と販売店の2店舗閉店などが影響し、販売数量は減少した。
また、産業燃料油市場は、コロナ禍からの回復が見られ、需要の取り込みを図る低価格での応札が散見される等、厳しい競争市場環境となった。産業エネルギー部門では、観光分野関連の需要低迷があったものの、大口顧客及び官公庁の需要増加等により、販売数量が増加した。
その結果、売上高は63,744百万円(前年同期は47,327百万円)、営業利益は4,019百万円(前年同期は3,056百万円)となった。
なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、売上高が2,104百万円、売上原価が2,089百万円それぞれ減少し、販売費及び一般管理費が14百万円減少した。
ガス関連事業において、LPガス市場におけるCP(中東国営石油会社の通知価格)の動向は、原油価格が高値で推移している中、プロパン価格は4月～3月平均で700ドル/トン(前年同期差異+280ドル/トン)となった。このような中、一部でコロナ禍の影響が薄まりつつあるものの、通年での販売数量は減少した。卸売部門において、プロパン販売では、新規の獲得があったものの、業務用の大きな需要回復は見られず、販売数量は減少した。LNG販売では、販売店の供給先における製造量が回復しつつあり、販売数量が増加した。またホームエネルギー部門において、プロパン販売では、家庭用 の単位消費量が減少したものの、工業用・業務用の需要増加により、販売数量は前年並みで推移した。都市ガス販売では、メディア広告を活用したスイッチング強化に取り組んだ。また、業務用におけるプロパンからの燃料転換により、販売数量が増加した。産業エネルギー部門において、プロパン販売では、新規工場の稼働等により、販売数量が増加した。LNG販売では、供給先の大型公共工事の需要が繁忙期を終え、販売数量は減少した。
その結果、売上高は6,530百万円(前年同期は6,117百万円)、営業利益は653百万円(前年同期は750百万円)となった。
なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、売上高が72百万円増加した。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ72百万円増加している。また、利益剰余金の当期首残高は196百万円増加している。
商品・サービス関連事業において、ホテル飲食事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により、時短要請・自粛要請が発出されており、前期水準には至らず減収となった。情報通信事業では、UQモバイル端末の取扱い店舗の好調に加え、物販やリペア店舗により、増収となった。建設事業では、前期石川油槽所工事の大型案件の反動減により減収となった。食品卸売事業では、ワクチン接種の普及などで旅行需要が一定程度回復したものの、一般飲食店では感染症対策による酒類販売の制限や時短営業など、厳しい状況が継続し、減収となった。カー用品販売事業では、タイヤ、オイル、バッテリー、車販事業が、好調に推移したことなどから増収となった。塗料資材卸売事業では、ホームセンターなどコロナ禍の巣篭り需要の反動減があったものの、直売部門でコロナ禍の影響が回復しつつあり、増収となった。
その結果、売上高は18,990百万円(前年同期は18,941百万円)、営業利益は222百万円(前年同期は231百万円)となった。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響はない。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益4,300百万円(前年同期比33.4%増)が計上されたものの、売上債権及び棚卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出、法人税等の支払い、長期借入金の返済による支出等の要因により、前連結会計年度末と比べ167百万円減少し、当連結会計年度末は638百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,242百万円(前連結会計年度は2,551百万円の獲得)であった。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上4,300百万円、仕入債務の増加額1,290百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額2,193百万円、棚卸資産の増加額1,143百万円、法人税等の支払額1,099百万円である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,265百万円(前連結会計年度は2,535百万円の使用)であった。収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入110百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,280百万円、無形固定資産の取得による支出55百万円である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,144百万円(前連結会計年度は130百万円の使用)であった。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出655百万円、リース債務の返済による支出360百万円、配当金の支払額120百万円である。
③仕入、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
(注)セグメント間の取引については相殺消去している。
b.受注実績
該当事項なし。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去している。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の
総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、17,307百万円(前連結会計年度は13,342百万円)となり、3,964百万円増加した。
増減の主なものは、売掛金の増加(7,929百万円から10,328百万円へ2,399百万円増)、棚卸資産の増加(3,536百万円から4,681百万円へ1,144百万円増)によるものである。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、32,174百万円(前連結会計年度は31,646百万円)となり、528百万円増加した。
増減の主なものは、有形固定資産の増加(27,814百万円から28,619百万円へ805百万円増)、投資その他の資産の減少(3,566百万円から3,373百万円へ193百万円減)によるものである。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、17,832百万円(前連結会計年度は15,497百万円)となり、2,335百万円増加した。
増減の主なものは、支払手形及び買掛金の増加(4,744百万円から6,034百万円へ1,290百万円増)、未払法人税等の増加(608百万円から1,083百万円へ474百万円増)によるものである。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、5,209百万円(前連結会計年度は5,695百万円)となり、485百万円減少した。
増減の主なものは、長期借入金の減少(1,526百万円から934百万円へ592百万円減)、リース債務の減少(1,287百万円から1,175百万円へ112百万円減)によるものである。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、26,439百万円(前連結会計年度は23,796百万円)となり、2,642百万円増加した。
増減の主なものは、利益剰余金の増加(19,632百万円から22,445百万円へ2,813百万円増)、その他有価証券評価差額金の減少(635百万円から433百万円へ202百万円減)によるものである。
②経営成績の分析
経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績」に記載している。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資本の財源
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。長期借入以外の資金調達としては、ファイナンス・リースの使用等によるものがある。
b.キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」に記載している。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えている。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もあるが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っている。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性がある。
当連結会計年度における当社グループ(当社・連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用している。この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明している。
①経営成績
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限と緩和や各種政策支援など、企業収益の持ち直しの動きが見られた。しかし、世界規模の地政学的な緊張の高まりなどから、先行きは、いまだ見通しにくい状況となっている。
県経済においては、観光関連や個人消費を中心に持ち直しの動きが見られたが、感染再拡大による行動制限を受けて、厳しい状況が続いた。
このような状況の中、当社グループ(当社・連結子会社)は、「CHARGE!」を経営スローガンに掲げ、「変化を生み出す環境づくり」、「抜本的な事業の見直し」、「外部との提携による事業展開の躍進」、「コンプライアンスの徹底」に積極的に取り組んだ。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高87,687百万円(前年同期は70,756百万円)、営業利益3,769百万円(前年同期は3,004百万円)、経常利益3,934百万円(前年同期は3,246百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益2,736百万円(前年同期は2,127百万円)となった。
なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、当連結会計年度の経営成績は従来の会計処理方法に比べ、売上高2,032百万円、売上原価2,089百万円それぞれ減少し、販売費及び一般管理費が14百万円減少した。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ72百万円増加している。また、利益剰余金の当期首残高は196百万円増加している。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりである。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
石油関連事業において、県内のSS市場では、コロナ禍での外出自粛や観光客激減によるレンタカー需要の減少などから、引き続き厳しい環境となった。フルサービス型SSにおいて店舗数が前年同期よりも4店舗減少した一方で、セルフサービス型SSは2店舗増加し、不採算店舗の閉鎖や顧客ニーズに対応したSS運営方法の見直しが進んだ。このような中、当社グループSS部門では、りゅうせきSSグループ全店合同キャンペーンの夏季・冬季に分けての実施や異業種との共同企画による誘客の促進効果により、洗車やレンタカーなどのサービス販売額が増加した。しかし、施設老朽化による直営店と販売店の2店舗閉店などが影響し、販売数量は減少した。
また、産業燃料油市場は、コロナ禍からの回復が見られ、需要の取り込みを図る低価格での応札が散見される等、厳しい競争市場環境となった。産業エネルギー部門では、観光分野関連の需要低迷があったものの、大口顧客及び官公庁の需要増加等により、販売数量が増加した。
その結果、売上高は63,744百万円(前年同期は47,327百万円)、営業利益は4,019百万円(前年同期は3,056百万円)となった。
なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、売上高が2,104百万円、売上原価が2,089百万円それぞれ減少し、販売費及び一般管理費が14百万円減少した。
ガス関連事業において、LPガス市場におけるCP(中東国営石油会社の通知価格)の動向は、原油価格が高値で推移している中、プロパン価格は4月～3月平均で700ドル/トン(前年同期差異+280ドル/トン)となった。このような中、一部でコロナ禍の影響が薄まりつつあるものの、通年での販売数量は減少した。卸売部門において、プロパン販売では、新規の獲得があったものの、業務用の大きな需要回復は見られず、販売数量は減少した。LNG販売では、販売店の供給先における製造量が回復しつつあり、販売数量が増加した。またホームエネルギー部門において、プロパン販売では、家庭用 の単位消費量が減少したものの、工業用・業務用の需要増加により、販売数量は前年並みで推移した。都市ガス販売では、メディア広告を活用したスイッチング強化に取り組んだ。また、業務用におけるプロパンからの燃料転換により、販売数量が増加した。産業エネルギー部門において、プロパン販売では、新規工場の稼働等により、販売数量が増加した。LNG販売では、供給先の大型公共工事の需要が繁忙期を終え、販売数量は減少した。
その結果、売上高は6,530百万円(前年同期は6,117百万円)、営業利益は653百万円(前年同期は750百万円)となった。
なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、売上高が72百万円増加した。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ72百万円増加している。また、利益剰余金の当期首残高は196百万円増加している。
商品・サービス関連事業において、ホテル飲食事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により、時短要請・自粛要請が発出されており、前期水準には至らず減収となった。情報通信事業では、UQモバイル端末の取扱い店舗の好調に加え、物販やリペア店舗により、増収となった。建設事業では、前期石川油槽所工事の大型案件の反動減により減収となった。食品卸売事業では、ワクチン接種の普及などで旅行需要が一定程度回復したものの、一般飲食店では感染症対策による酒類販売の制限や時短営業など、厳しい状況が継続し、減収となった。カー用品販売事業では、タイヤ、オイル、バッテリー、車販事業が、好調に推移したことなどから増収となった。塗料資材卸売事業では、ホームセンターなどコロナ禍の巣篭り需要の反動減があったものの、直売部門でコロナ禍の影響が回復しつつあり、増収となった。
その結果、売上高は18,990百万円(前年同期は18,941百万円)、営業利益は222百万円(前年同期は231百万円)となった。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響はない。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益4,300百万円(前年同期比33.4%増)が計上されたものの、売上債権及び棚卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出、法人税等の支払い、長期借入金の返済による支出等の要因により、前連結会計年度末と比べ167百万円減少し、当連結会計年度末は638百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,242百万円(前連結会計年度は2,551百万円の獲得)であった。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上4,300百万円、仕入債務の増加額1,290百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額2,193百万円、棚卸資産の増加額1,143百万円、法人税等の支払額1,099百万円である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,265百万円(前連結会計年度は2,535百万円の使用)であった。収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入110百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,280百万円、無形固定資産の取得による支出55百万円である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,144百万円(前連結会計年度は130百万円の使用)であった。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出655百万円、リース債務の返済による支出360百万円、配当金の支払額120百万円である。
③仕入、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 石油関連事業(百万円) | 53,144 | 139.0 |
| ガス関連事業(百万円) | 3,734 | 122.5 |
| 商品・サービス関連事業(百万円) | 10,212 | 127.8 |
| 合計 | 67,091 | 136.2 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去している。
b.受注実績
該当事項なし。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 石油関連事業(百万円) | 63,663 | 134.8 |
| ガス関連事業(百万円) | 6,477 | 106.6 |
| 商品・サービス関連事業(百万円) | 17,546 | 100.6 |
| 合計 | 87,687 | 123.9 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去している。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の
総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 沖縄電力株式会社 | 8,245 | 11.7 | 14,054 | 16.0 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、17,307百万円(前連結会計年度は13,342百万円)となり、3,964百万円増加した。
増減の主なものは、売掛金の増加(7,929百万円から10,328百万円へ2,399百万円増)、棚卸資産の増加(3,536百万円から4,681百万円へ1,144百万円増)によるものである。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、32,174百万円(前連結会計年度は31,646百万円)となり、528百万円増加した。
増減の主なものは、有形固定資産の増加(27,814百万円から28,619百万円へ805百万円増)、投資その他の資産の減少(3,566百万円から3,373百万円へ193百万円減)によるものである。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、17,832百万円(前連結会計年度は15,497百万円)となり、2,335百万円増加した。
増減の主なものは、支払手形及び買掛金の増加(4,744百万円から6,034百万円へ1,290百万円増)、未払法人税等の増加(608百万円から1,083百万円へ474百万円増)によるものである。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、5,209百万円(前連結会計年度は5,695百万円)となり、485百万円減少した。
増減の主なものは、長期借入金の減少(1,526百万円から934百万円へ592百万円減)、リース債務の減少(1,287百万円から1,175百万円へ112百万円減)によるものである。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、26,439百万円(前連結会計年度は23,796百万円)となり、2,642百万円増加した。
増減の主なものは、利益剰余金の増加(19,632百万円から22,445百万円へ2,813百万円増)、その他有価証券評価差額金の減少(635百万円から433百万円へ202百万円減)によるものである。
②経営成績の分析
経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績」に記載している。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資本の財源
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。長期借入以外の資金調達としては、ファイナンス・リースの使用等によるものがある。
b.キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」に記載している。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えている。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もあるが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っている。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性がある。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
