有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績
当連結会計年度における日本経済は、「平成」から「令和」への改元とともに大型連休となったことや消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響から個人消費などが堅調に推移したものの、令和元年東日本台風による甚大な被害に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた国内需要の落ち込みが影響し、景気は減速の動きが見られた。
県経済は、好調な観光需要や堅調な個人消費、建設関連が牽引し景気拡大が続いたものの、消費増税やコロナ禍で個人消費や観光需要が減少し、景気は拡大の動きに一服感が見られた。
このような状況の中、当社グループ(当社・連結子会社)は、「革新 ～心をひとつに変化への挑戦～」を経営スローガンに掲げ、「事業領域の拡大と既存事業の成長」や「新規事業への挑戦と実践」、「ワークライフバリューアップ」に積極的に取り組んだ。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高85,497百万円(前年同期2.6%減)、営業利益3,572百万円(前年同期比9.5%増)、経常利益3,639百万円(前年同期比10.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,092百万円(前年同期比34.0%増)となった。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
石油関連事業において、県内のSS(サービスステーション)市場では、省燃費車の普及や韓国からの旅行自粛の影響によるレンタカー需要の減少などから、厳しい環境となった。フルサービス型SSが15店減少した一方でセルフサービス型SSは11店増加し、不採算店舗の閉鎖や顧客ニーズに対応したSS運営方法の見直しが進んだ。このような中、当社グループSS部門では、コンビニエンスストア併設店の出店や携帯端末を活用した販促企画の継続、キャッシュレス支払いの拡充、多店舗展開する異業種との相互送客企画など、新規来店の誘客を図り販売強化に努めたものの、改装による4店舗の休業や老朽化に伴う閉店、レンタカー需要の減少などが影響し、販売数量が減少した。また、産業燃料油市場は、需要家側の省エネへの取り組みが一層進む中、低価格での応札が散見されるなど、厳しい競争市場となった。産業エネルギー部門では、再販店への減販はあったものの、大口顧客や官公庁の需要増などにより、販売数量が増加した。
その結果、売上高は60,397百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は3,222百万円(前年同期比25.2%増)となった。
ガス関連事業において、LPガス市場におけるCP(中東国営石油会社の通知価格)の動向は、原油価格と連動したことに加えて、世界的な暖冬に伴う需要の減少により、プロパン価格は前期平均より下落した。
このような中、卸売部門において、プロパン販売では販売店の新規供給物件獲得により販売数量が増加した。LNG販売では、販売店の供給先で生産量が安定的に推移したことにより、販売数量が前期並みとなった。また新たな取り組みとして、ガス小売自由化を機に、託送供給による都市ガス小売事業を開始した。産業エネルギー部門においては、プロパン販売で、新規供給物件を獲得したものの、大口顧客のLNGへの燃料転換により販売数量が減少した。一方、LNG販売では、プロパンからの燃料転換により販売数量が増加した。
その結果、売上高は6,139百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は642百万円(前年同期比8.6%増)となった。
商品・サービス関連事業において、情報通信事業では、店舗の移転改装やイベント開催など集客力向上に取り組んだものの、SIMフリー携帯端末の持ち込み増加で新規獲得が減少したことや、法改正に伴う端末の高額化で機種変更需要が大きく減少したことなどから減収となった。建設事業では、環境部門の販売が好調に推移したものの、前期に実施した当社八重山支店移転工事の反動から減収となった。食品卸売事業では、既存のホテルや一般外食店における価格競争の影響や、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う売上減少の影響を大きく受けて減収となったものの、経費減少により増益となった。カー用品販売事業では、ドライブレコーダーの販売が好調に推移したことなどから増収となった。塗料資材卸売事業では、ホームセンターや金物屋向けの販売が好調に推移したことに加えて、建築塗装施工店などへの新規納品により増収となったものの、長期在庫の評価損および廃棄の影響で減益となった。
以上の結果、売上高は20,690百万円(前年同期比8.3%減)、営業利益は774百万円(前年同期比22.2%減)となった。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益4,338百万円(前年同期比30.2%増)が計上されたが、短期借入金の減少、有形固定資産の取得による支出、法人税等の支払い、長期借入金の返済による支出があり、前連結会計年度末と比べ166百万円減少し、当連結会計年度末は920百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、4,262百万円(前連結会計年度は2,232百万円の獲得)であった。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上4,338百万円、売上債権の減少額805百万円、未払消費税等の増加額440百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,243百万円、仕入債務の減少額888百万円、未払金の減少額433百万円である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、710百万円(前連結会計年度は2,684百万円の使用)であった。収入の内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入576百万円、有形固定資産の売却による収入403百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,688百万円、無形固定資産の取得による支出43百万円である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3,717百万円(前連結会計年度は349百万円の獲得)であった。収入の内訳は、長期借入れによる収入500百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の減少額3,049百万円、長期借入金の返済による支出737百万円、リース債務の返済による支出340百万円である。
③仕入、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
b.受注実績
該当事項なし。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去している。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績
に対する割合は、次のとおりである。
3.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、13,411百万円(前連結会計年度は14,514百万円)となり1,102百万円減少した。
増減の主なものは、受取手形及び売掛金の減少(8,643百万円から7,944百万円へ699百万円減)、現金及び預金の減少(1,147百万円から981百万円へ166百万円減)によるものである。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、30,304百万円(前連結会計年度は29,922百万円)となり、381百万円増加した。
増減の主なものは、有形固定資産の増加(25,996百万円から26,631百万円へ635百万円増)、無形固定資産の減少(469百万円から319百万円へ149百万円減)によるものである。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、16,500百万円(前連結会計年度は20,093百万円)となり、3,593百万円減少した。
増減の主なものは、短期借入金の減少(8,184百万円から5,135百万円へ3,049百万円減)、支払手形及び買掛金の減少(6,449百万円から5,585百万円へ863百万円減)によるものである。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、5,512百万円(前連結会計年度は5,952百万円)となり、440百万円減少した。
増減の主なものは、長期借入金の減少(1,573百万円から1,327百万円へ245百万円減)、長期リース債務の減少(1,422百万円から1,315百万円へ107百万円減)によるものである。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、21,703百万円(前連結会計年度は18,389百万円)となり、3,313百万円増加した。
増減の主なものは、利益剰余金の増加(14,513百万円から17,596百万円へ3,082百万円増)、非支配株主持分の増加(0百万円から298百万円へ297百万円増)によるものである。
②経営成績の分析
経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要①業績」に記載している。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資本の財源
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。長期借入以外の資金調達としては、ファイナンス・リースの使用等によるものがある。
b.キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」に記載している。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えている。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もあるが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っている。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性がある。
①経営成績
当連結会計年度における日本経済は、「平成」から「令和」への改元とともに大型連休となったことや消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響から個人消費などが堅調に推移したものの、令和元年東日本台風による甚大な被害に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた国内需要の落ち込みが影響し、景気は減速の動きが見られた。
県経済は、好調な観光需要や堅調な個人消費、建設関連が牽引し景気拡大が続いたものの、消費増税やコロナ禍で個人消費や観光需要が減少し、景気は拡大の動きに一服感が見られた。
このような状況の中、当社グループ(当社・連結子会社)は、「革新 ～心をひとつに変化への挑戦～」を経営スローガンに掲げ、「事業領域の拡大と既存事業の成長」や「新規事業への挑戦と実践」、「ワークライフバリューアップ」に積極的に取り組んだ。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高85,497百万円(前年同期2.6%減)、営業利益3,572百万円(前年同期比9.5%増)、経常利益3,639百万円(前年同期比10.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,092百万円(前年同期比34.0%増)となった。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
石油関連事業において、県内のSS(サービスステーション)市場では、省燃費車の普及や韓国からの旅行自粛の影響によるレンタカー需要の減少などから、厳しい環境となった。フルサービス型SSが15店減少した一方でセルフサービス型SSは11店増加し、不採算店舗の閉鎖や顧客ニーズに対応したSS運営方法の見直しが進んだ。このような中、当社グループSS部門では、コンビニエンスストア併設店の出店や携帯端末を活用した販促企画の継続、キャッシュレス支払いの拡充、多店舗展開する異業種との相互送客企画など、新規来店の誘客を図り販売強化に努めたものの、改装による4店舗の休業や老朽化に伴う閉店、レンタカー需要の減少などが影響し、販売数量が減少した。また、産業燃料油市場は、需要家側の省エネへの取り組みが一層進む中、低価格での応札が散見されるなど、厳しい競争市場となった。産業エネルギー部門では、再販店への減販はあったものの、大口顧客や官公庁の需要増などにより、販売数量が増加した。
その結果、売上高は60,397百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は3,222百万円(前年同期比25.2%増)となった。
ガス関連事業において、LPガス市場におけるCP(中東国営石油会社の通知価格)の動向は、原油価格と連動したことに加えて、世界的な暖冬に伴う需要の減少により、プロパン価格は前期平均より下落した。
このような中、卸売部門において、プロパン販売では販売店の新規供給物件獲得により販売数量が増加した。LNG販売では、販売店の供給先で生産量が安定的に推移したことにより、販売数量が前期並みとなった。また新たな取り組みとして、ガス小売自由化を機に、託送供給による都市ガス小売事業を開始した。産業エネルギー部門においては、プロパン販売で、新規供給物件を獲得したものの、大口顧客のLNGへの燃料転換により販売数量が減少した。一方、LNG販売では、プロパンからの燃料転換により販売数量が増加した。
その結果、売上高は6,139百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は642百万円(前年同期比8.6%増)となった。
商品・サービス関連事業において、情報通信事業では、店舗の移転改装やイベント開催など集客力向上に取り組んだものの、SIMフリー携帯端末の持ち込み増加で新規獲得が減少したことや、法改正に伴う端末の高額化で機種変更需要が大きく減少したことなどから減収となった。建設事業では、環境部門の販売が好調に推移したものの、前期に実施した当社八重山支店移転工事の反動から減収となった。食品卸売事業では、既存のホテルや一般外食店における価格競争の影響や、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う売上減少の影響を大きく受けて減収となったものの、経費減少により増益となった。カー用品販売事業では、ドライブレコーダーの販売が好調に推移したことなどから増収となった。塗料資材卸売事業では、ホームセンターや金物屋向けの販売が好調に推移したことに加えて、建築塗装施工店などへの新規納品により増収となったものの、長期在庫の評価損および廃棄の影響で減益となった。
以上の結果、売上高は20,690百万円(前年同期比8.3%減)、営業利益は774百万円(前年同期比22.2%減)となった。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益4,338百万円(前年同期比30.2%増)が計上されたが、短期借入金の減少、有形固定資産の取得による支出、法人税等の支払い、長期借入金の返済による支出があり、前連結会計年度末と比べ166百万円減少し、当連結会計年度末は920百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、4,262百万円(前連結会計年度は2,232百万円の獲得)であった。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上4,338百万円、売上債権の減少額805百万円、未払消費税等の増加額440百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,243百万円、仕入債務の減少額888百万円、未払金の減少額433百万円である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、710百万円(前連結会計年度は2,684百万円の使用)であった。収入の内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入576百万円、有形固定資産の売却による収入403百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,688百万円、無形固定資産の取得による支出43百万円である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3,717百万円(前連結会計年度は349百万円の獲得)であった。収入の内訳は、長期借入れによる収入500百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の減少額3,049百万円、長期借入金の返済による支出737百万円、リース債務の返済による支出340百万円である。
③仕入、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 石油関連事業(百万円) | 58,660 | 109.6 |
| ガス関連事業(百万円) | 3,916 | 114.7 |
| 商品・サービス関連事業(百万円) | 11,143 | 104.0 |
| 合計 | 73,721 | 109.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
b.受注実績
該当事項なし。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 石油関連事業(百万円) | 60,273 | 99.0 |
| ガス関連事業(百万円) | 6,060 | 100.1 |
| 商品・サービス関連事業(百万円) | 19,164 | 92.0 |
| 合計 | 85,497 | 97.4 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去している。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績
に対する割合は、次のとおりである。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 沖縄電力株式会社 | 11,035 | 12.6 | 10,442 | 12.2 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、13,411百万円(前連結会計年度は14,514百万円)となり1,102百万円減少した。
増減の主なものは、受取手形及び売掛金の減少(8,643百万円から7,944百万円へ699百万円減)、現金及び預金の減少(1,147百万円から981百万円へ166百万円減)によるものである。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、30,304百万円(前連結会計年度は29,922百万円)となり、381百万円増加した。
増減の主なものは、有形固定資産の増加(25,996百万円から26,631百万円へ635百万円増)、無形固定資産の減少(469百万円から319百万円へ149百万円減)によるものである。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、16,500百万円(前連結会計年度は20,093百万円)となり、3,593百万円減少した。
増減の主なものは、短期借入金の減少(8,184百万円から5,135百万円へ3,049百万円減)、支払手形及び買掛金の減少(6,449百万円から5,585百万円へ863百万円減)によるものである。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、5,512百万円(前連結会計年度は5,952百万円)となり、440百万円減少した。
増減の主なものは、長期借入金の減少(1,573百万円から1,327百万円へ245百万円減)、長期リース債務の減少(1,422百万円から1,315百万円へ107百万円減)によるものである。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、21,703百万円(前連結会計年度は18,389百万円)となり、3,313百万円増加した。
増減の主なものは、利益剰余金の増加(14,513百万円から17,596百万円へ3,082百万円増)、非支配株主持分の増加(0百万円から298百万円へ297百万円増)によるものである。
②経営成績の分析
経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要①業績」に記載している。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資本の財源
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。長期借入以外の資金調達としては、ファイナンス・リースの使用等によるものがある。
b.キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」に記載している。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えている。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もあるが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っている。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性がある。
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