有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における日本経済は、度重なる自然災害の影響があったものの、企業収益が好調に推移したことや民間設備投資の増加傾向が続いたことなどから、景気は緩やかに回復した。
県経済は、観光需要が伸びていることや、個人消費および建設需要も堅調であることから、景気拡大の動きが強まった。
このような状況の中、当社グループ(当社・連結子会社)は、「革新 ～100年企業に向けたビジネスモデルの実現～」を経営スローガンに掲げ、「事業領域の拡大と既存事業の成長」や「新規事業への挑戦と実践」、「ワークライフバリューアップ」に積極的に取り組んだ。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高87,751百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益3,261百万円(前年同期比4.2%増)、経常利益3,292百万円(前年同期比2.9%増)、当期純利益2,311百万円(前年同期比9.3%増)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
石油関連事業において、県内のSS(サービスステーション)市場では、フルサービス型SSが2店減少したことに加えてセルフサービス型SSにおいても3店減少し、不採算店舗の閉鎖が続くなど厳しい市場環境となった。このような中、当社グループSS部門では、店舗の改修による休業や、老朽化に伴う閉店の影響があったものの、携帯端末を活用した販促企画や県内ファストフード店との連携継続に伴う新規来店の誘客を図るなど販売強化に努めたことから、ガソリンの販売数量は前期並みとなった。また、産業燃料油市場は、需要家側の省エネへの取り組みが一層進む中、低価格での応札が散見されるなど、厳しい競争市場となった。当社グループ産業エネルギー部門では、相次いだ台風接近に伴い離島用燃料輸送に影響が出たことや、船舶および再販店への減販などが影響し販売数量が減少した。
その結果、売上高は60,968百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益は2,574百万円(前年同期比4.3%減)となった。
ガス関連事業において、LPガス市場におけるCP(中東国営石油会社の通知価格)の動向は、原油価格の上昇と連動して高水準推移した。
このような中、プロパン販売の卸売部門では、平均気温が平年よりも高めに推移したことに加え、販売店の大口供給先が他社都市ガスへ切り替わったことや、工場の稼動調整が影響し、販売数量が減少した。産業エネルギー部門では、大口顧客のプロパンからLNGへの燃料転換により販売数量が減少した。ブタン販売では、オートガススタンドの事業譲渡やプロパンへの燃料転換により、販売数量が減少した。LNG販売では、卸売部門において、販売店の供給先による生産量減少が影響し、販売数量が減少した。産業エネルギー部門では、大口顧客のプロパンからの燃料転換により、販売数量が増加した。
その結果、売上高は6,131百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は591百万円(前年同期比6.0%減)となった。
商品・サービス関連事業においては、情報通信事業では、MVNO(格安スマホ)の市場拡大や端末保有期間の長期化など厳しい環境となったものの、店頭イベントの実施や端末の高額化などから増収となった。建設事業では、不採算事業の撤退などにより減収となったものの、当社八重山支店の移転工事や原価管理強化による利益確保から増益となった。食品卸売事業では、新規顧客の開拓に取り組んだものの、既存のホテルや一般外食店における客離れの影響から減収となった。カー用品販売事業では、高性能タイヤの販売強化やドライブレコーダーの需要増加などから増収となった。塗料資材卸売事業では、建築分野における価格競争の激化があったものの、台風被害が相次いだことで補修材などの販売が好調に推移し、売上高は前年同期並みとなった。ホテル事業では、ロコイン沖縄の改装工事に伴う休業があったものの、客室販売数の増加により増収となった。
以上の結果、売上高は22,573百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は995百万円(前年同期比36.1%増)となった。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益3,332百万円(前年同期比2.4%増)が計上されたが、有形固定資産の取得による支出、法人税等の支払い、長期借入金の返済による支出があり、前連結会計年度末と比べ103百万円減少し、当連結会計年度末は1,086百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,232百万円(前連結会計年度末は3,244百万円の獲得)であった。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上3,332百万円、未払金の増加額107百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,060百万円、仕入債務の減少額616百万円、未収入金の増加額441百万円である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,684百万円(前連結会計年度末は3,013百万円の使用)であった。収入の内訳は、有形固定資産の売却による収入7百万円、貸付金の回収による収入2百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,607百万円、無形固定資産の取得による支出61百万円である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、349百万円(前連結会計年度末は35百万円の獲得)であった。収入の内訳は、短期借入金の増加1,315百万円、長期借入れによる収入200百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出766百万円、リース債務の返済による支出307百万円である。
(3)仕入、受注及び販売の実績
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
②受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、該当事項なし。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去している。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績
に対する割合は、次のとおりである。
3.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、14,514百万円(前連結会計年度は13,565百万円)となり、948百万円増加した。
増減の主なものは、受取手形及び売掛金の増加(8,352百万円から8,643百万円へ290百万円増)、たな卸資産の増加(3,406百万円から3,751百万円へ344百万円増)によるものである。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、29,922百万円(前連結会計年度は28,532百万円)となり、1,390百万円増加した。
増減の主なものは、有形固定資産の増加(24,213百万円から25,996百万円へ1,783百万円増)、無形固定資産の減少(559百万円から469百万円へ90百万円減)によるものである。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、20,093百万円(前連結会計年度は19,851百万円)となり、242百万円増加した。
増減の主なものは、短期借入金の増加(6,869百万円から8,184百万円へ1,315百万円増)、支払手形及び買掛金の減少(7,066百万円から6,449百万円へ616百万円減)によるものである。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、5,952百万円(前連結会計年度は5,797百万円)となり、155百万円増加した。
増減の主なものは、長期リース債務の増加(775百万円から1,422百万円へ647百万円増)、長期借入金の減少(1,995百万円から1,573百万円へ422百万円減)によるものである。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、18,389百万円(前連結会計年度は16,448百万円)となり、1,941百万円増加した。
増減の内訳は、利益剰余金の増加(12,296百万円から14,513百万円へ2,217百万円増)、その他有価証券評価差額金の減少(844百万円から566百万円へ278百万円減)によるものである。
(2)経営成績の分析
経営成績の分析については、「業績等の概要(1)業績」に記載している。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資本の財源
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。長期借入以外の資金調達としては、ファイナンス・リースの使用等によるものがある。
②キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析については、「業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載している。
(1)業績
当連結会計年度における日本経済は、度重なる自然災害の影響があったものの、企業収益が好調に推移したことや民間設備投資の増加傾向が続いたことなどから、景気は緩やかに回復した。
県経済は、観光需要が伸びていることや、個人消費および建設需要も堅調であることから、景気拡大の動きが強まった。
このような状況の中、当社グループ(当社・連結子会社)は、「革新 ～100年企業に向けたビジネスモデルの実現～」を経営スローガンに掲げ、「事業領域の拡大と既存事業の成長」や「新規事業への挑戦と実践」、「ワークライフバリューアップ」に積極的に取り組んだ。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高87,751百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益3,261百万円(前年同期比4.2%増)、経常利益3,292百万円(前年同期比2.9%増)、当期純利益2,311百万円(前年同期比9.3%増)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
石油関連事業において、県内のSS(サービスステーション)市場では、フルサービス型SSが2店減少したことに加えてセルフサービス型SSにおいても3店減少し、不採算店舗の閉鎖が続くなど厳しい市場環境となった。このような中、当社グループSS部門では、店舗の改修による休業や、老朽化に伴う閉店の影響があったものの、携帯端末を活用した販促企画や県内ファストフード店との連携継続に伴う新規来店の誘客を図るなど販売強化に努めたことから、ガソリンの販売数量は前期並みとなった。また、産業燃料油市場は、需要家側の省エネへの取り組みが一層進む中、低価格での応札が散見されるなど、厳しい競争市場となった。当社グループ産業エネルギー部門では、相次いだ台風接近に伴い離島用燃料輸送に影響が出たことや、船舶および再販店への減販などが影響し販売数量が減少した。
その結果、売上高は60,968百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益は2,574百万円(前年同期比4.3%減)となった。
ガス関連事業において、LPガス市場におけるCP(中東国営石油会社の通知価格)の動向は、原油価格の上昇と連動して高水準推移した。
このような中、プロパン販売の卸売部門では、平均気温が平年よりも高めに推移したことに加え、販売店の大口供給先が他社都市ガスへ切り替わったことや、工場の稼動調整が影響し、販売数量が減少した。産業エネルギー部門では、大口顧客のプロパンからLNGへの燃料転換により販売数量が減少した。ブタン販売では、オートガススタンドの事業譲渡やプロパンへの燃料転換により、販売数量が減少した。LNG販売では、卸売部門において、販売店の供給先による生産量減少が影響し、販売数量が減少した。産業エネルギー部門では、大口顧客のプロパンからの燃料転換により、販売数量が増加した。
その結果、売上高は6,131百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は591百万円(前年同期比6.0%減)となった。
商品・サービス関連事業においては、情報通信事業では、MVNO(格安スマホ)の市場拡大や端末保有期間の長期化など厳しい環境となったものの、店頭イベントの実施や端末の高額化などから増収となった。建設事業では、不採算事業の撤退などにより減収となったものの、当社八重山支店の移転工事や原価管理強化による利益確保から増益となった。食品卸売事業では、新規顧客の開拓に取り組んだものの、既存のホテルや一般外食店における客離れの影響から減収となった。カー用品販売事業では、高性能タイヤの販売強化やドライブレコーダーの需要増加などから増収となった。塗料資材卸売事業では、建築分野における価格競争の激化があったものの、台風被害が相次いだことで補修材などの販売が好調に推移し、売上高は前年同期並みとなった。ホテル事業では、ロコイン沖縄の改装工事に伴う休業があったものの、客室販売数の増加により増収となった。
以上の結果、売上高は22,573百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は995百万円(前年同期比36.1%増)となった。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益3,332百万円(前年同期比2.4%増)が計上されたが、有形固定資産の取得による支出、法人税等の支払い、長期借入金の返済による支出があり、前連結会計年度末と比べ103百万円減少し、当連結会計年度末は1,086百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,232百万円(前連結会計年度末は3,244百万円の獲得)であった。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上3,332百万円、未払金の増加額107百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,060百万円、仕入債務の減少額616百万円、未収入金の増加額441百万円である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,684百万円(前連結会計年度末は3,013百万円の使用)であった。収入の内訳は、有形固定資産の売却による収入7百万円、貸付金の回収による収入2百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,607百万円、無形固定資産の取得による支出61百万円である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、349百万円(前連結会計年度末は35百万円の獲得)であった。収入の内訳は、短期借入金の増加1,315百万円、長期借入れによる収入200百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出766百万円、リース債務の返済による支出307百万円である。
(3)仕入、受注及び販売の実績
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 石油関連事業(百万円) | 53,523 | 111.3 |
| ガス関連事業(百万円) | 3,414 | 101.0 |
| 商品・サービス関連事業(百万円) | 10,715 | 115.8 |
| 合計 | 67,653 | 111.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
②受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、該当事項なし。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 石油関連事業(百万円) | 60,861 | 109.4 |
| ガス関連事業(百万円) | 6,055 | 103.0 |
| 商品・サービス関連事業(百万円) | 20,834 | 101.5 |
| 合計 | 87,751 | 106.9 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去している。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績
に対する割合は、次のとおりである。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 沖縄電力株式会社 | 10,319 | 12.6 | 11,035 | 12.6 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、14,514百万円(前連結会計年度は13,565百万円)となり、948百万円増加した。
増減の主なものは、受取手形及び売掛金の増加(8,352百万円から8,643百万円へ290百万円増)、たな卸資産の増加(3,406百万円から3,751百万円へ344百万円増)によるものである。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、29,922百万円(前連結会計年度は28,532百万円)となり、1,390百万円増加した。
増減の主なものは、有形固定資産の増加(24,213百万円から25,996百万円へ1,783百万円増)、無形固定資産の減少(559百万円から469百万円へ90百万円減)によるものである。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、20,093百万円(前連結会計年度は19,851百万円)となり、242百万円増加した。
増減の主なものは、短期借入金の増加(6,869百万円から8,184百万円へ1,315百万円増)、支払手形及び買掛金の減少(7,066百万円から6,449百万円へ616百万円減)によるものである。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、5,952百万円(前連結会計年度は5,797百万円)となり、155百万円増加した。
増減の主なものは、長期リース債務の増加(775百万円から1,422百万円へ647百万円増)、長期借入金の減少(1,995百万円から1,573百万円へ422百万円減)によるものである。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、18,389百万円(前連結会計年度は16,448百万円)となり、1,941百万円増加した。
増減の内訳は、利益剰余金の増加(12,296百万円から14,513百万円へ2,217百万円増)、その他有価証券評価差額金の減少(844百万円から566百万円へ278百万円減)によるものである。
(2)経営成績の分析
経営成績の分析については、「業績等の概要(1)業績」に記載している。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資本の財源
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。長期借入以外の資金調達としては、ファイナンス・リースの使用等によるものがある。
②キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析については、「業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載している。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
