有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社・連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①経営成績
当連結会計年度における日本経済は、高市政権の発足に伴い「責任ある積極財政政策」が掲げられる中、インバウンド需要の持続的な回復や賃上げの広がりを背景とした個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調が続いた。企業収益の改善や設備投資の動きがみられる一方、中東情勢を中心とした地政学リスクの継続的な緊張や悪化に加え、米国をはじめとする各国の金融・経済政策の動向、為替変動等を背景に、世界経済の先行きに対する不確実性が日本経済に与える影響については引き続き注視すべき状況となっている。
県経済においては、近年の人手不足や物価上昇の影響を受けながらも、観光需要がコロナ禍後から堅調に推移し、関連産業の回復が景気を下支えしたことで、個人消費を中心に緩やかな拡大の動きがみられた。
このような状況の中、当社グループ(当社・連結子会社)は、中期経営計画2年目となる経営スローガンとして、昨年度に引き続き「今を支え、未来へ挑戦」を、重点課題に「事業収益力の強化」「人財育成と組織風土改革」「コンプライアンスの徹底」を掲げ、取り組んだ。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高108,663百万円(前年同期は110,342百万円)、営業利益5,323百万円(前年同期は4,809百万円)、経常利益5,497百万円(前年同期は4,937百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益4,047百万円(前年同期は2,850百万円)となった。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
石油関連事業において、県内のSS市場は、低マージンの常態化や人手不足の影響による不採算店舗の閉鎖と運営形態の見直しが進み、前年同期末比でフルサービス型SSにおいて店舗数が8店減少、内3店舗がセルフサービス型SSへ業態変更する中、セルフサービス型SSでも別の1店舗が閉鎖となり、依然としてSSの経営環境は厳しい状況となった。また、産業燃料油市場でも、低価格での応札が散見される等、厳しい販売競争市場となった。
このような中、SS事業では、本島内市場における低価格競争の激化に伴い、販売数量が減少し、産業燃料油事業においても、海上船舶及び発電用の燃料需要減に伴い、販売数量が減少した。
その結果、売上高は、75,517百万円(前年同期は79,888百万円)、営業利益は、5,172百万円(前年同期は4,902百万円)となった。
ガス関連事業において、県内の景気動向は、節約志向が継続しつつも堅調な観光需要に牽引され、緩やかな拡大を続けた。
このような中、家庭用におけるプロパン販売ではガス給湯需要の増加により単位消費量が上がり、販売数量が増加した。都市ガス販売では、単位消費量は減少したものの、スイッチングが順調に推移し、販売数量が増加した。
業務用におけるプロパン販売では、新規物件等の獲得により、販売数量が増加した。LNG販売では、取引先の稼働減により、販売数量が減少した。
その結果、売上高は、7,781百万円(前年同期は7,869百万円)、営業利益は、587百万円(前年同期は594百万円)となった。
商品・サービス関連事業において、情報通信事業では、端末価格の高止まりや携帯付帯商材の拡販、高利益商材の拡販活動などにより、増収となった。ソリューション事業では、大型再委託案件のシステム開発受注や、クラウドPBX案件として北部大型リゾートホテルを受注し、増収となった。建設事業では、大型ビル・マンションの受注が好調に推移し完工売上高が増加、増収となった。食品卸売事業では、観光需要が好調に推移したことや、商品価格の値上げに伴い、増収となった。塗料資材卸売事業では、営業強化による塗料セットキャンペーンでの拡販や、スポット案件、公共工事獲得増等により増収となった。
一方、ホテル飲食事業は、2025年6月末をもって事業を終了したことにより、減収となった。
その結果、売上高は、26,327百万円(前年同期は23,773百万円)、営業利益は、791百万円(前年同期は469百万円)となった。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益5,632百万円が計上され、未払金の増加、未払消費税の増加、契約負債の減少、未収入金の増加、法人税等の支払い、有形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出等の要因により、前連結会計年度末と比べ3,397百万円増加し、当連結会計年度末は8,700百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6,297百万円(前連結会計年度は2,166百万円の獲得)であった。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上5,632百万円、未払金の増加額357百万円、未払消費税の増加額263百万円であり、支出の主な内訳は、契約負債の減少額352百万円、未収入金の増加額153百万円、法人税等の支払額1,657百万円である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,633百万円(前連結会計年度は596百万円の使用)であった。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入106百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,632百万円、無形固定資産の取得による支出105百万円である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,267百万円(前連結会計年度は1,237百万円の使用)であった。支出の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出513百万円、リース債務の返済による支出379百万円、長期借入金の返済による支出137百万円、配当金の支払額120百万円である。
③仕入、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
(注)セグメント間の取引については相殺消去している。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去している。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の
総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、27,435百万円(前連結会計年度は24,057百万円)となり、3,377百万円増加した。増減の主なものは、現金及び預金の増加(5,354百万円から8,751百万円へ3,397百万円増)、売掛金の減少(11,936百万円から11,833百万円へ103百万円減)、棚卸資産の減少(5,616百万円から5,519百万円へ97百万円減)によるものである。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、30,630百万円(前連結会計年度は30,618百万円)となり、12百万円増加した。増減の主なものは、有形固定資産の減少(26,381百万円から25,965百万円へ416百万円減)、投資その他の資産の増加(3,922百万円から4,390百万円へ467百万円増)によるものである。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、14,121百万円(前連結会計年度は14,771百万円)となり、649百万円減少した。増減の主なものは、契約負債の減少(1,034百万円から681百万円へ352百万円減)、未払法人税等の減少(892百万円から628百万円へ263百万円減)、1年内返済予定の長期借入金の減少(137百万円から2百万円へ135百万円減)によるものである。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、4,587百万円(前連結会計年度は4,610百万円)となり、23百万円減少した。増減の主なものは、リース債務の減少(1,101百万円から1,022百万円へ78百万円減)、退職給付に係る負債の増加(695百万円から744百万円へ49百万円増)によるものである。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、39,357百万円(前連結会計年度は35,294百万円)となり、4,063百万円増加した。増減の主なものは、利益剰余金の増加(30,979百万円から34,907百万円へ3,927百万円増)、その他有価証券評価差額金の増加(637百万円から1,295百万円へ658百万円増)によるものである。
②経営成績の分析
経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績」に記載している。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資本の財源
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。長期借入以外の資金調達としては、ファイナンス・リースの使用等によるものがある。
b.キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」に記載している。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えている。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性がある。
当連結会計年度における当社グループ(当社・連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①経営成績
当連結会計年度における日本経済は、高市政権の発足に伴い「責任ある積極財政政策」が掲げられる中、インバウンド需要の持続的な回復や賃上げの広がりを背景とした個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調が続いた。企業収益の改善や設備投資の動きがみられる一方、中東情勢を中心とした地政学リスクの継続的な緊張や悪化に加え、米国をはじめとする各国の金融・経済政策の動向、為替変動等を背景に、世界経済の先行きに対する不確実性が日本経済に与える影響については引き続き注視すべき状況となっている。
県経済においては、近年の人手不足や物価上昇の影響を受けながらも、観光需要がコロナ禍後から堅調に推移し、関連産業の回復が景気を下支えしたことで、個人消費を中心に緩やかな拡大の動きがみられた。
このような状況の中、当社グループ(当社・連結子会社)は、中期経営計画2年目となる経営スローガンとして、昨年度に引き続き「今を支え、未来へ挑戦」を、重点課題に「事業収益力の強化」「人財育成と組織風土改革」「コンプライアンスの徹底」を掲げ、取り組んだ。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高108,663百万円(前年同期は110,342百万円)、営業利益5,323百万円(前年同期は4,809百万円)、経常利益5,497百万円(前年同期は4,937百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益4,047百万円(前年同期は2,850百万円)となった。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
石油関連事業において、県内のSS市場は、低マージンの常態化や人手不足の影響による不採算店舗の閉鎖と運営形態の見直しが進み、前年同期末比でフルサービス型SSにおいて店舗数が8店減少、内3店舗がセルフサービス型SSへ業態変更する中、セルフサービス型SSでも別の1店舗が閉鎖となり、依然としてSSの経営環境は厳しい状況となった。また、産業燃料油市場でも、低価格での応札が散見される等、厳しい販売競争市場となった。
このような中、SS事業では、本島内市場における低価格競争の激化に伴い、販売数量が減少し、産業燃料油事業においても、海上船舶及び発電用の燃料需要減に伴い、販売数量が減少した。
その結果、売上高は、75,517百万円(前年同期は79,888百万円)、営業利益は、5,172百万円(前年同期は4,902百万円)となった。
ガス関連事業において、県内の景気動向は、節約志向が継続しつつも堅調な観光需要に牽引され、緩やかな拡大を続けた。
このような中、家庭用におけるプロパン販売ではガス給湯需要の増加により単位消費量が上がり、販売数量が増加した。都市ガス販売では、単位消費量は減少したものの、スイッチングが順調に推移し、販売数量が増加した。
業務用におけるプロパン販売では、新規物件等の獲得により、販売数量が増加した。LNG販売では、取引先の稼働減により、販売数量が減少した。
その結果、売上高は、7,781百万円(前年同期は7,869百万円)、営業利益は、587百万円(前年同期は594百万円)となった。
商品・サービス関連事業において、情報通信事業では、端末価格の高止まりや携帯付帯商材の拡販、高利益商材の拡販活動などにより、増収となった。ソリューション事業では、大型再委託案件のシステム開発受注や、クラウドPBX案件として北部大型リゾートホテルを受注し、増収となった。建設事業では、大型ビル・マンションの受注が好調に推移し完工売上高が増加、増収となった。食品卸売事業では、観光需要が好調に推移したことや、商品価格の値上げに伴い、増収となった。塗料資材卸売事業では、営業強化による塗料セットキャンペーンでの拡販や、スポット案件、公共工事獲得増等により増収となった。
一方、ホテル飲食事業は、2025年6月末をもって事業を終了したことにより、減収となった。
その結果、売上高は、26,327百万円(前年同期は23,773百万円)、営業利益は、791百万円(前年同期は469百万円)となった。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益5,632百万円が計上され、未払金の増加、未払消費税の増加、契約負債の減少、未収入金の増加、法人税等の支払い、有形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出等の要因により、前連結会計年度末と比べ3,397百万円増加し、当連結会計年度末は8,700百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6,297百万円(前連結会計年度は2,166百万円の獲得)であった。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上5,632百万円、未払金の増加額357百万円、未払消費税の増加額263百万円であり、支出の主な内訳は、契約負債の減少額352百万円、未収入金の増加額153百万円、法人税等の支払額1,657百万円である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,633百万円(前連結会計年度は596百万円の使用)であった。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入106百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,632百万円、無形固定資産の取得による支出105百万円である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,267百万円(前連結会計年度は1,237百万円の使用)であった。支出の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出513百万円、リース債務の返済による支出379百万円、長期借入金の返済による支出137百万円、配当金の支払額120百万円である。
③仕入、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 石油関連事業(百万円) | 61,436 | 91.4 |
| ガス関連事業(百万円) | 4,410 | 100.6 |
| 商品・サービス関連事業(百万円) | 11,398 | 95.9 |
| 合計 | 77,245 | 92.5 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去している。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 石油関連事業 | - | - | - | - |
| ガス関連事業 | 331 | - | 261 | - |
| 商品・サービス関連事業 | 6,135 | 91.1 | 6,043 | 124.7 |
| 合計 | 6,467 | 96.0 | 6,305 | 130.1 |
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 石油関連事業(百万円) | 75,413 | 94.5 |
| ガス関連事業(百万円) | 7,745 | 98.9 |
| 商品・サービス関連事業(百万円) | 25,504 | 112.3 |
| 合計 | 108,663 | 98.5 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去している。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の
総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 沖縄電力株式会社 | 19,047 | 17.3 | 16,583 | 15.3 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、27,435百万円(前連結会計年度は24,057百万円)となり、3,377百万円増加した。増減の主なものは、現金及び預金の増加(5,354百万円から8,751百万円へ3,397百万円増)、売掛金の減少(11,936百万円から11,833百万円へ103百万円減)、棚卸資産の減少(5,616百万円から5,519百万円へ97百万円減)によるものである。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、30,630百万円(前連結会計年度は30,618百万円)となり、12百万円増加した。増減の主なものは、有形固定資産の減少(26,381百万円から25,965百万円へ416百万円減)、投資その他の資産の増加(3,922百万円から4,390百万円へ467百万円増)によるものである。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、14,121百万円(前連結会計年度は14,771百万円)となり、649百万円減少した。増減の主なものは、契約負債の減少(1,034百万円から681百万円へ352百万円減)、未払法人税等の減少(892百万円から628百万円へ263百万円減)、1年内返済予定の長期借入金の減少(137百万円から2百万円へ135百万円減)によるものである。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、4,587百万円(前連結会計年度は4,610百万円)となり、23百万円減少した。増減の主なものは、リース債務の減少(1,101百万円から1,022百万円へ78百万円減)、退職給付に係る負債の増加(695百万円から744百万円へ49百万円増)によるものである。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、39,357百万円(前連結会計年度は35,294百万円)となり、4,063百万円増加した。増減の主なものは、利益剰余金の増加(30,979百万円から34,907百万円へ3,927百万円増)、その他有価証券評価差額金の増加(637百万円から1,295百万円へ658百万円増)によるものである。
②経営成績の分析
経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績」に記載している。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資本の財源
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。長期借入以外の資金調達としては、ファイナンス・リースの使用等によるものがある。
b.キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」に記載している。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えている。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性がある。
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