半期報告書-第72期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における沖縄県経済は、個人消費が緩やかに増加し、観光は持ち直している。公共投資は高めの水準となり、設備投資は持ち直しの動きが見られ、住宅投資は下げ止まりつつある。その結果、目先の県内経済は、持ち直しが続くとみられている。
また、エネルギー業界において、原油価格は、世界経済の再開や欧米を中心としたロシア産エネルギーの禁輸措置による供給逼迫懸念等から上昇基調で推移した。世界経済は、欧米中央銀行の相次ぐ利上げによる景気減速の懸念をみせている。自動車をはじめとする機械設備の技術革新、代替エネルギーへの転換、電力・ガスの小売自由化、コロナ禍による働き方、生活様式の変化、リモートワークやDX、脱炭素社会など変革の時代を迎えている。
このように社会環境が大きく変わるなか、100年企業に向けた「新たな創業の年」と位置づけ、グループ経営機能を発揮できる環境を構築していく。一人ひとりが変化へ挑戦する風土を作り上げるべく、経営スローガンに「破壊と抜本的改革そして未来創造」を掲げた。あらゆる環境変化においても、社会から信頼され選ばれる100年企業となることに取り組んでいる。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高55,448百万円(前年同期比34.7%増)、営業利益2,400百万円(前年同期比44.6%増)、経常利益2,457百万円(前年同期比40.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,661百万円(前年同期比54.1%増)となった。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
石油市場では、国内市場の製品市況価格は、原油価格の上昇と為替相場の円安基調により、レギュラーガソリンの4月～9月の平均価格は政府の補助金34円/リットルが適用された結果、171.1円/リットル(前年同期差異+15.7円/リットル)となった。国内製品需要は、省エネや燃料転換が進む中、コロナ禍からの需要回復傾向により、全ての燃料油で前年同期数量を上回った。
石油関連事業において、SS部門では、元売り施策のマルチポイントサービスの周知活動や携帯端末を活用した価格競争力強化への取り組み、増販キャンペーン実施等により販売数量が増加した。産業エネルギー部門では、大口顧客や官公庁の需要増加等により、販売数量が増加した。
その結果、売上高は43,241百万円(前年同期比41.3%増)、営業利益は2,592百万円(前年同期比39.1%増)となった。
ガス関連事業において、一部でコロナ禍の影響が薄まりつつある事により、販売数量が増加した。都市ガス販売では、メディア広告を活用したスイッチング強化に加え、ホテル等への供給開始により、販売数量が増加した。
その結果、売上高は3,422百万円(前年同期比16.5%増)、営業利益は164百万円(前年同期比64.0%減)となった。
商品・サービス関連事業の各分野で、前年のコロナ禍による需要減少が大きかったホテル飲食事業、また食品卸売事業では取引先のホテル・飲食店などの営業自粛や売上減の反動に伴い売上高が大きく増加した。
その結果、売上高は9,207百万円(前年同期比14.7%増)、営業利益は87百万円(前年同期は営業損失181百万円)となった。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中間純利益が2,447百万円(前年同期比37.7%増)計上され、未収入金の減少や契約負債の増加があった。売上債権及び棚卸資産の増加、法人税等の支払い、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の減少、長期借入金の返済による支出等があったものの、前連結会計年度末に比べ210百万円増加し、当中間連結会計期間末には849百万円となった。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前中間純利益2,447百万円の計上、未収入金の減少や契約負債の増加があった。売上債権や棚卸資産の増加、法人税等の支払いがあり、3,188百万円(前年同期は996百万円の獲得)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、主に有形固定資産の取得による支出であり、169百万円(前年同期は1,222百万円の使用)であった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、短期借入金の減少、長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出等が主な要因であり、2,808百万円(前年同期は136百万円の獲得)となった。
③生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 自 2022年4月1日 至 2022年9月30日	前年同期比 (%)
石油関連事業(百万円)	36,628	141.2
ガス関連事業(百万円)	2,076	133.0
商品・サービス関連事業(百万円)	4,737	112.1
合計	43,442	136.9

(注)セグメント間の取引については、相殺消去している。
b.受注実績
該当事項なし。
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 自 2022年4月1日 至 2022年9月30日	前年同期比 (%)
石油関連事業(百万円)	43,195	41.4
ガス関連事業(百万円)	3,382	16.3
商品・サービス関連事業(百万円)	8,869	15.4
合計	55,448	34.7

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去している。
2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績
及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

相手先	前中間連結会計期間 自 2021年4月1日 至 2021年9月30日		当中間連結会計期間 自 2022年4月1日 至 2022年9月30日
	金額 (百万円)	割合(%)	金額 (百万円)	割合(%)
沖縄電力株式会社	6,841	16.6	12,872	23.20

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、17,928百万円(前連結会計年度は17,307百万円)となり、621百万円増加した。増減の主なものは、受取手形及び売掛金(10,577百万円から11,235百万円へ657百万円増)、棚卸資産(4,681百万円から5,107百万円へ426百万円増)の増加である。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、31,270百万円(前連結会計年度は32,174百万円)となり、904百万円減少した。減少の内訳は、有形固定資産(28,619百万円から27,887百万円へ732百万円減)、無形固定資産(181百万円から143百万円へ38百万円減)及び投資その他の資産(3,373百万円から3,239百万へ133百万円減)の減少である。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、16,384百万円(前連結会計年度は17,832百万円)となり、1,448百万円減少した。増減の主なものは、流動負債その他(4,013百万円から5,172百万円へ1,159百万円増)の増加、短期借入金(5,169百万円から2,958百万円へ2,211百万円減)、未払法人税等(1,083百万円から791百万円へ291百万円減)の減少である。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、4,920百万円(前連結会計年度は5,209百万円)となり、289百万円減少した。増減の主なものは、長期借入金(934百万円から646百万円へ287百万円減)、リース債務(1,175百万円から1,115百万円へ60百万円減)の減少である。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、27,894百万円(前連結会計年度は26,439百万円)となり、1,454百万円増加した。増減の主なものは、利益剰余金(22,445百万円から23,987百万円へ1,541百万円増)の増加、その他有価証券評価差額金(433百万円から339百万円へ93百万円減)の減少である。
②経営成績の分析
経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載している。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資本の財源
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。長期借入以外の資金調達としては、ファイナンス・リースの使用等によるものがある。
b.中間連結キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析については、「②キャッシュ・フローの状況」に記載している。