半期報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における沖縄県経済は、国内外の旅行需要を取り込んだ観光関連で高水準となったほか、個人消費、建設需要が堅調に推移しており、総じて拡大傾向にある。一方で、円安の影響による原材料高やエネルギー価格の高騰がもたらす経済の下振れリスクについては、注視する必要がある。
このような状況の中、当社グループ(当社・連結子会社)は、経営スローガンに「今を支え、未来へ挑戦」、重点課題に「成長事業へ挑戦」「人財開発と働き方改革」「企業価値の向上」を掲げ、取り組んだ。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高55,626百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益2,219百万円(前年同期比3.7%増)、経常利益2,272百万円(前年同期比3.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,494百万円(前年同期比1.6%増)となった。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
石油関連事業において、県内のSS市場では、低マージンの常態化や人手不足の影響による不採算店舗の閉鎖と運営形態の見直しが進み、フルサービス型店舗数が前年同期比で5店減少する等、SSの経営環境は引き続き厳しい状況となった。また、産業燃料油市場では、市況底上げに取り組む中、低価格での応札が散見される等、厳しい販売競争市場となった。
このような中、SS事業では、本島内市場における低価格競争の激化に伴い、販売数量が減少した。産業燃料油事業では、本島発電用燃料の転換による需要減少等により、販売数量が減少した。また、海上輸送事業においても、国内観光客数の反動減等によりジェット燃料輸送量が減少した。
その結果、売上高は、42,332百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は、2,579百万円(前年同期比5.8%増)となった。
ガス関連事業において、県内の景気動向は、消費関連で回復の動きが強まり、緩やかな拡大基調が継続しているものの、ガス需要においては猛暑の影響を受けたことにより、県需は前年同期比で減少した。
このような中、家庭用におけるプロパン販売では、気温上昇の影響を受け、給湯需要が減少したことから単位消費量が下がり、販売数量が減少した。都市ガス販売では、単位消費量は減少しているものの、スイッチングが順調に推移し、販売数量が増加した。
業務用におけるプロパン販売では、猛暑の影響でホテル向けの給湯需要が減少したものの、GHP空調需要における機器稼働増により、販売数量が増加した。LNG販売では、取引先の稼働増により、販売数量が増加した。
その結果、売上高は、3,520百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は、134百万円(前年同期比55.7%増)となった。
商品・サービス関連事業において、情報通信事業では、催事イベントや店外出張などの販促活動の強化に伴う増販、端末価格
の高止まり等により増収となった。また、ホテル飲食事業では、競争が激化する外部環境下において稼働率を重視した施策に取
り組んだ結果、宿泊客が増加し増収となった。食品卸売事業においても、旅行需要の高まりや商品価格の高止まりに伴い、増収
となった。一方、建設事業では、設備工事、注文住宅などで完工遅延の物件があり、減収となった。塗料資材卸売事業では、大
型案件減少に伴う販売不振、物価高騰に加え天候不良による塗料販売減等から減収となった。環境保護事業では、5月以降の集中
豪雨による作業の延期・遅延の影響により、減収となった。
その結果、売上高は、10,383百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は、44百万円(前年同期比56.6%減)となった。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中間純利益が2,270百万円(前年同期比4.2%増)計上され、売上債権の減少があったものの、仕入債務の減少、法人税等の支払い、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の減少、長期借入金の返済による支出等があり、前連結会計年度末に比べ395百万円減少し、当中間連結会計期間末には4,576百万円となった。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,231百万円(前年同期は4,976百万円の獲得)であった。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益2,270百万円の計上、売上債権の減少額1,603百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額2,839百万円、法人税等の支払額844百万円である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、828百万円(前年同期は482百万円の使用)であった。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出679百万円、無形固定資産の取得による支出145百万円である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、797百万円(前年同期は1,651百万円の使用)であった。支出の主な内訳は、短期借入金の減少額316百万円、長期借入金の返済による支出171百万円、リース債務の返済による支出182百万円である。
③生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
(注)セグメント間の取引については、相殺消去している。
b.受注実績
該当事項なし。
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去している。
2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績
及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、20,224百万円(前連結会計年度は21,981百万円)となり、1,757百万円減少した。増減の主なものは、受取手形及び売掛金(11,469百万円から9,866百万円へ1,603百万円減)の減少、棚卸資産(4,679百万円から5,070百万円へ391百万円増)の増加である。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、31,119百万円(前連結会計年度は31,426百万円)となり、307百万円減少した。増減の主なものは、有形固定資産(27,468百万円から27,213百万円へ254百万円減)の減少、投資その他の資産(3,734百万円から3,677百万円へ57百万円減)の減少である。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、12,867百万円(前連結会計年度は16,304百万円)となり、3,437百万円減少した。増減の主なものは、支払手形及び買掛金(8,356百万円から5,517百万円へ2,839百万円減)の減少、短期借入金(1,201百万円から885百万円へ316百万円減)の減少である。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、4,619百万円(前連結会計年度は4,608百万円)となり、10百万円増加した。増減の主なものは、長期借入金(155百万円から64百万円へ91百万円減)の減少、退職給付に係る負債(629百万円から669百万円へ40百万円増)の増加である。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、33,856百万円(前連結会計年度は32,495百万円)となり、1,361百万円増加した。増減の主なものは、利益剰余金(28,249百万円から29,623百万円へ1,374百万円増)の増加、その他有価証券評価差額金(620百万円から588百万円へ32百万円減)の減少である。
②経営成績の分析
経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載している。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資本の財源
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。長期借入以外の資金調達としては、ファイナンス・リースの使用等によるものがある。
b.中間連結キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載している。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における沖縄県経済は、国内外の旅行需要を取り込んだ観光関連で高水準となったほか、個人消費、建設需要が堅調に推移しており、総じて拡大傾向にある。一方で、円安の影響による原材料高やエネルギー価格の高騰がもたらす経済の下振れリスクについては、注視する必要がある。
このような状況の中、当社グループ(当社・連結子会社)は、経営スローガンに「今を支え、未来へ挑戦」、重点課題に「成長事業へ挑戦」「人財開発と働き方改革」「企業価値の向上」を掲げ、取り組んだ。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高55,626百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益2,219百万円(前年同期比3.7%増)、経常利益2,272百万円(前年同期比3.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,494百万円(前年同期比1.6%増)となった。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
石油関連事業において、県内のSS市場では、低マージンの常態化や人手不足の影響による不採算店舗の閉鎖と運営形態の見直しが進み、フルサービス型店舗数が前年同期比で5店減少する等、SSの経営環境は引き続き厳しい状況となった。また、産業燃料油市場では、市況底上げに取り組む中、低価格での応札が散見される等、厳しい販売競争市場となった。
このような中、SS事業では、本島内市場における低価格競争の激化に伴い、販売数量が減少した。産業燃料油事業では、本島発電用燃料の転換による需要減少等により、販売数量が減少した。また、海上輸送事業においても、国内観光客数の反動減等によりジェット燃料輸送量が減少した。
その結果、売上高は、42,332百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は、2,579百万円(前年同期比5.8%増)となった。
ガス関連事業において、県内の景気動向は、消費関連で回復の動きが強まり、緩やかな拡大基調が継続しているものの、ガス需要においては猛暑の影響を受けたことにより、県需は前年同期比で減少した。
このような中、家庭用におけるプロパン販売では、気温上昇の影響を受け、給湯需要が減少したことから単位消費量が下がり、販売数量が減少した。都市ガス販売では、単位消費量は減少しているものの、スイッチングが順調に推移し、販売数量が増加した。
業務用におけるプロパン販売では、猛暑の影響でホテル向けの給湯需要が減少したものの、GHP空調需要における機器稼働増により、販売数量が増加した。LNG販売では、取引先の稼働増により、販売数量が増加した。
その結果、売上高は、3,520百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は、134百万円(前年同期比55.7%増)となった。
商品・サービス関連事業において、情報通信事業では、催事イベントや店外出張などの販促活動の強化に伴う増販、端末価格
の高止まり等により増収となった。また、ホテル飲食事業では、競争が激化する外部環境下において稼働率を重視した施策に取
り組んだ結果、宿泊客が増加し増収となった。食品卸売事業においても、旅行需要の高まりや商品価格の高止まりに伴い、増収
となった。一方、建設事業では、設備工事、注文住宅などで完工遅延の物件があり、減収となった。塗料資材卸売事業では、大
型案件減少に伴う販売不振、物価高騰に加え天候不良による塗料販売減等から減収となった。環境保護事業では、5月以降の集中
豪雨による作業の延期・遅延の影響により、減収となった。
その結果、売上高は、10,383百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は、44百万円(前年同期比56.6%減)となった。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中間純利益が2,270百万円(前年同期比4.2%増)計上され、売上債権の減少があったものの、仕入債務の減少、法人税等の支払い、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の減少、長期借入金の返済による支出等があり、前連結会計年度末に比べ395百万円減少し、当中間連結会計期間末には4,576百万円となった。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,231百万円(前年同期は4,976百万円の獲得)であった。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益2,270百万円の計上、売上債権の減少額1,603百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額2,839百万円、法人税等の支払額844百万円である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、828百万円(前年同期は482百万円の使用)であった。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出679百万円、無形固定資産の取得による支出145百万円である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、797百万円(前年同期は1,651百万円の使用)であった。支出の主な内訳は、短期借入金の減少額316百万円、長期借入金の返済による支出171百万円、リース債務の返済による支出182百万円である。
③生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 自 2024年4月1日 至 2024年9月30日 | 前年同期比 (%) |
| 石油関連事業(百万円) | 35,521 | 97.8 |
| ガス関連事業(百万円) | 1,527 | 82.4 |
| 商品・サービス関連事業(百万円) | 5,459 | 100.5 |
| 合計 | 42,509 | 97.5 |
(注)セグメント間の取引については、相殺消去している。
b.受注実績
該当事項なし。
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 自 2024年4月1日 至 2024年9月30日 | 前年同期比 (%) |
| 石油関連事業(百万円) | 42,285 | 99.9 |
| ガス関連事業(百万円) | 3,498 | 106.4 |
| 商品・サービス関連事業(百万円) | 9,842 | 102.2 |
| 合計 | 55,626 | 100.7 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去している。
2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績
及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
| 相手先 | 前中間連結会計期間 自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 | 当中間連結会計期間 自 2024年4月1日 至 2024年9月30日 | ||
| 金額 (百万円) | 割合(%) | 金額 (百万円) | 割合(%) | |
| 沖縄電力株式会社 | 12,124 | 21.9 | 11,173 | 20.1 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、20,224百万円(前連結会計年度は21,981百万円)となり、1,757百万円減少した。増減の主なものは、受取手形及び売掛金(11,469百万円から9,866百万円へ1,603百万円減)の減少、棚卸資産(4,679百万円から5,070百万円へ391百万円増)の増加である。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、31,119百万円(前連結会計年度は31,426百万円)となり、307百万円減少した。増減の主なものは、有形固定資産(27,468百万円から27,213百万円へ254百万円減)の減少、投資その他の資産(3,734百万円から3,677百万円へ57百万円減)の減少である。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、12,867百万円(前連結会計年度は16,304百万円)となり、3,437百万円減少した。増減の主なものは、支払手形及び買掛金(8,356百万円から5,517百万円へ2,839百万円減)の減少、短期借入金(1,201百万円から885百万円へ316百万円減)の減少である。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、4,619百万円(前連結会計年度は4,608百万円)となり、10百万円増加した。増減の主なものは、長期借入金(155百万円から64百万円へ91百万円減)の減少、退職給付に係る負債(629百万円から669百万円へ40百万円増)の増加である。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、33,856百万円(前連結会計年度は32,495百万円)となり、1,361百万円増加した。増減の主なものは、利益剰余金(28,249百万円から29,623百万円へ1,374百万円増)の増加、その他有価証券評価差額金(620百万円から588百万円へ32百万円減)の減少である。
②経営成績の分析
経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載している。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資本の財源
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。長期借入以外の資金調達としては、ファイナンス・リースの使用等によるものがある。
b.中間連結キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載している。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
