半期報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)業績等の概要
当中間連結会計期間における沖縄県経済は、台風等の影響はみられるものの、県内人口の増加や観光需要、雇用環境等の改善を背景に個人消費は堅調に推移している。観光関連では、台風の影響による航空路線の欠航等により前年を下回ったものの、クルーズ船の寄港回数の増加による外国客の伸び等により、高水準を維持している。建設関連では、一部で弱い動きがみられる(住宅着工戸数や非居住建築物工事費、公共工事保証請負額が前年を下回っている)ものの高水準を維持しており、個人消費や雇用情勢については好調に推移している。
このような経営環境の中、当社グループ(当社及び連結子会社)は、新たな中期経営計画がスタートし、その1年目に当たる当期は「革新 ～100年企業に向けたビジネスモデルの実現～」を経営スローガンに掲げ、「事業領域の拡大と既存事業の成長」や「新規事業への挑戦と実践」、「ワークライフバリューアップ」に積極的に取り組んでいる。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高44,819百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益1,635百万円(前年同期比1.8%増)、経常利益1,683百万円(前年同期比3.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,151百万円(前年同期比22.0%増)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
石油関連事業においては、離島地域への安定供給を目的とし、石油備蓄タンクを活用した離島向け燃料油価格の低減策について取り組んでいる。SS部門では、店舗改修による休業の影響はあったものの、携帯端末を活用した販促企画により、新規来店の誘客を図り販売強化に努めたことから販売数量は前年並みとなった。産業エネルギー部門では、官公庁入札や船舶用燃料の新規開拓など継続的に取り組んだが、競合他社との価格競争による入札不落や再販店への減販、相次いだ台風接近に伴う大口顧客への離島用燃料の未納入が影響し、販売数量は減少した。
この結果、売上高は31,895百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益は1,361百万円(前年同期比3.1%減)となった。
ガス関連事業においては、プロパン販売で、卸部門において、販売店の大口供給先が他社都市ガスへ切り替わったことや、工場の稼動調整が影響し、販売数量が減少した。産業エネルギー部門においては、大口顧客のプロパンからLNGへの燃料転換により販売数量が減少した。ブタン販売では、オートガススタンドの事業譲渡及びプロパンへの燃料転換に伴い販売数量が減少した。LNG(液化天然ガス)販売では、卸売部門において、販売店の供給先による商品生産調整が影響し、販売数量が減少した。
この結果、売上高は2,836百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は258百万円(前年同期比24.8%減)となった。
商品・サービス関連事業においては、ホテル飲食事業では、設備改修及び客室改装工事に伴う客室販売の制限や、朝食販売の休業により売上は減少したが、建設部門において離島LPG設備進捗率による前倒計上により売上高は増加、また、情報通信事業において高額端末の販売増等により売上高は増加した。
この結果、売上高は10,943百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は474百万円(前年同期比55.9%増)となった。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権及びたな卸資産の増加、法人税等の支払い、有形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、短期借入金の増加、税金等調整前中間純利益が1,657百万円(前年同期比5.5%増)と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、当中間連結会計期間末には1,206百万円となった。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前中間純利益1,657百万円の計上があり、売上債権及びたな卸資産の増加、法人税等の支払いがあったものの、345百万円(前年同期は2,323百万円の獲得)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、主に有形固定資産の取得による支出があったため、1,600百万円(前年同期は1,003百万円の使用)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、短期借入金の増加があり、長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出があったものの、1,271百万円(前年同期は967百万円の使用)となった。
(3)生産、受注及び販売の実績
①仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日	前年同期比(%)
石油関連事業(百万円)	28,442	117.6
ガス関連事業(百万円)	1,599	114.2
商品・サービス関連事業(百万円)	5,253	103.3
合計(百万円)	35,295	115.1

(注)上記の金額には、消費税等は含まれていない。
②受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は該当事項なし。
③販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

事業の種類別セグメントの名称	当中間連結会計期間 自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日	前年同期比(%)
石油関連事業(百万円)	31,840	113.7
ガス関連事業(百万円)	2,791	99.3
商品・サービス関連事業(百万円)	10,187	107.7
合計(百万円)	44,819	111.3

(注)1. セグメント間の取引については、相殺消去している。
2. 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売
実績に対する割合は、次のとおりである。

相手先	前中間連結会計期間 自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日		当中間連結会計期間 自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
沖縄電力株式会社	5,467	13.6	6,249	13.9

3. 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(4)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、14,526百万円(前連結会計年度は13,565百万円)となり、960百万円増加した。増減の主なものは、受取手形及び売掛金(8,352百万円から8,748百万円へ395百万円増)、たな卸資産(3,406百万円から3,960百万円へ554百万円増)の増加である。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、29,453百万円(前連結会計年度は28,532百万円)となり、920百万円増加した。増減の主なものは、有形固定資産(24,213百万円から25,219百万円へ1,006百万円増)の増加、無形固定資産(559
百万円から535百万円へ24百万円減)、投資その他の資産(3,759百万円から3,698百万へ61百万円減)の減少である。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、21,059百万円(前連結会計年度は19,851百万円)となり、1,207百万円増加した。増減の主なものは、短期借入金(6,869百万円から8,787百万円へ1,918百万円増)の増加、支払手形及び買掛金(7,066百万円から6,738百万円へ327百万円減)、一年以内返済予定長期借入金(726百万円から655百万円へ70百万円減)の減少である。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、5,411百万円(前連結会計年度は5,797百万円)となり、386百万円減少した。増減の主なものは、退職給付に係る負債(448百万円から471百万円へ22百万円増)の増加、長期借入金(1,995百万円から1,651百万円へ343百万円減)、繰延税金負債(265百万円から204百万円へ60百万円減)の減少である。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、17,508百万円(前連結会計年度は16,448百万円)となり、1,059百万円増加した。増減の主なものは、利益剰余金(12,296百万円から13,356百万円へ1,059百万円増)の増加である。
②経営成績の分析
経営成績の分析については、「(1)業績等の概要」に記載している。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
1.資本の財源
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。長期借入以外の資金調達としては、ファイナンス・リースの使用等によるものがある。
2.キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析については、「(2)キャッシュ・フロー」に記載している。