りゅうせきの全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ガス関連事業の推移 - 第二四半期
- 【期間】
- 2Q
連結
- 2013年9月30日
- 1億9607万
- 2014年9月30日 +3.94%
- 2億380万
- 2015年9月30日 +31.6%
- 2億6821万
- 2016年9月30日 +13.17%
- 3億353万
- 2017年9月30日 +13%
- 3億4300万
- 2018年9月30日 -24.78%
- 2億5800万
- 2019年9月30日 +18.99%
- 3億700万
- 2020年9月30日 +5.86%
- 3億2500万
- 2021年9月30日 +40.92%
- 4億5800万
- 2022年9月30日 -64.19%
- 1億6400万
- 2023年9月30日 -47.56%
- 8600万
- 2024年9月30日 +55.81%
- 1億3400万
- 2025年9月30日 +34.33%
- 1億8000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社グループは、本社に石油・ガス製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて県内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。2025/12/24 12:00
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「石油関連事業」、「ガス関連事業」及び「商品・サービス関連事業」の3つを報告セグメントとしている。
「石油関連事業」は、ガソリン、軽油、重油、灯油等石油製品の卸・小売りを行っている。「ガス関連事業」は、家庭用・業務用プロパンガス、液化天然ガス、ガス器具等の卸・小売りを行っている。「商品・サービス関連事業」は、情報機器販売、建設業、自動車関連用品の販売、人材派遣業、塗料等の販売、食料品の卸小売業及び介護事業を行っている。 - #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、軽油引取税のように、販売時点において課税され、当社及び連結子会社が代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額を収益として認識している。2025/12/24 12:00
ガス関連事業においては、主にLPガス、天然ガス等の販売を行っている。LPガス販売においては、顧客との契約に基づく毎月の検針日に実施した検針による顧客の使用量に基づいて収益を認識しており、月末以外の日に実施する検針については、決算月に実施した検針日から決算日までに生じた収益を、決算月の日数に対する未検針日数の割合に基づく日数按分により見積もった額を収益として認識している。
商品・サービス関連事業においては、主に卸売による販売及び役務サービスの提供であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は役務サービスを引き渡す履行義務を負っている。 - #3 収益認識関係、中間連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2025/12/24 12:00
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、不動産賃貸収入である。報告セグメント 石油関連事業 ガス関連事業 商品・サービス関連事業 計 売上高 42,285 3,498 9,718 55,502
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) - #4 従業員の状況(連結)
- 2025/12/24 12:00
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載している。セグメントの名称 従業員数(人) 石油関連事業 407 (449) ガス関連事業 157 (34) 商品・サービス関連事業 637 (214)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- その結果、売上高は、40,379百万円(前年同期比4.6%減)、営業利益は、2,504百万円(前年同期比2.9%減)となった。2025/12/24 12:00
ガス関連事業において、県需は前年同期比で増加した。消費関連では節約志向が継続しつつも、観光関連では入域観光客が連続で前年を上回るなど、緩やかな拡大を続けたことが要因となった。
このような中、家庭用におけるプロパン販売では、ガス給湯需要の増加により単位消費量が上がり、販売数量が増加したことに加え、都市ガス販売でも単位消費量が上がり、販売数量が増加した。 - #6 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- なお、軽油引取税のように、販売時点において課税され、当社が代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額を収益として認識している。2025/12/24 12:00
ガス関連事業においては、主にLPガス、天然ガス等の販売を行っている。LPガス販売においては、顧客との契約に基づく毎月の検針日に実施した検針による顧客の使用量に基づいて収益を認識しており、月末以外の日に実施する検針については、決算月に実施した検針日から決算日までに生じた収益を、決算月の日数に対する未検針日数の割合に基づく日数按分により見積もった額を収益として認識している。
5.ヘッジ会計の方法