りゅうせきの全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ガス関連事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、本社に石油・ガス製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて県内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「石油関連事業」、「ガス関連事業」及び「商品・サービス関連事業」の3つを報告セグメントとしている。
「石油関連事業」は、ガソリン、軽油、重油、灯油等石油製品の卸・小売りを行っている。「ガス関連事業」は、家庭用・業務用プロパンガス、液化天然ガス、ガス器具等の卸・小売りを行っている。「商品・サービス関連事業」は、情報機器販売、建設業、自動車関連用品の販売、人材派遣業、ホテル経営業、飲食業、塗料等の販売、食料品の卸小売業及び介護事業を行っている。

2025/06/27 13:59

#2 事業の内容

(2)ガス関連事業

2025/06/27 13:59

#3 会計方針に関する事項（連結）

なお、軽油引取税のように、販売時点において課税され、当社及び連結子会社が代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額を収益として認識している。
ガス関連事業においては、主にLPガス、天然ガス等の販売を行っている。LPガス販売においては、顧客との契約に基づく毎月の検針日に実施した検針による顧客の使用量に基づいて収益を認識しており、月末以外の日に実施する検針については、決算月に実施した検針日から決算日までに生じた収益を、決算月の日数に対する未検針日数の割合に基づく日数按分により見積もった額を収益として認識している。
(6)重要なヘッジ会計の方法

2025/06/27 13:59

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント
	石油関連事業	ガス関連事業	商品・サービス関連事業	計
売上高

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

2025/06/27 13:59

#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
石油関連事業	397	[439]
ガス関連事業	149	[34]
商品・サービス関連事業	613	[317]

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、人材会社からの派遣社員含む)は、[ ]内に年間の平均人数を外数で記載している。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

2025/06/27 13:59

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、売上高は、79,888百万円(前年同期は81,503百万円)、営業利益は、4,902百万円(前年同期は4,411百万円)となった。
ガス関連事業において、県内の景気動向は、底堅い消費マインドと堅調な観光需要にけん引され、緩やかな拡大が続いた。このような中、家庭用におけるプロパン販売ではガス給湯需要の増加により単位消費量が上がり、販売数量が増加した。都市ガス販売では、単位消費量は減少したものの、スイッチングが順調に推移し、販売数量が増加した。
業務用におけるプロパン販売では、GHP空調需要における機器稼働増や新規物件により、販売数量が増加した。LNG販売では、取引先の稼働増により、販売数量が増加した。

2025/06/27 13:59

#7 設備投資等の概要

石油関連事業においては、石油製品貯蔵設備等の新設を行い、556百万円の設備投資を実施した。なお、当連結会計年度において、事業活動に影響を与えるような重要な設備の除却・売却はない。
ガス関連事業においては、ガス供給設備等の新設を行い、355百万円の設備投資を実施した。なお、当連結会計年度にて、事業活動に影響を与えるような重要な設備の除却・売却はない。
商品・サービス関連事業においては、建物等の新設及び改築等により、860百万円の設備投資を実施した。

2025/06/27 13:59

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、軽油引取税のように、販売時点において課税され、当社が代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額を収益として認識している。
ガス関連事業においては、主にLPガス、天然ガス等の販売を行っている。LPガス販売においては、顧客との契約に基づく毎月の検針日に実施した検針による顧客の使用量に基づいて収益を認識しており、月末以外の日に実施する検針については、決算月に実施した検針日から決算日までに生じた収益を、決算月の日数に対する未検針日数の割合に基づく日数按分により見積もった額を収益として認識している。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

2025/06/27 13:59