固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法を採用している。主な耐用年数は以下のとおりである。
建物2～40年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2014/12/26 14:16

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりである。

	前中間連結会計期間 (自平成25年4月1日至平成25年9月30日)		当中間連結会計期間 (自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
機械装置及び運搬具	190	千円	-	千円
計	190		-

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前中間連結会計期間 (自平成25年4月1日至平成25年9月30日)		当中間連結会計期間 (自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
機械装置及び運搬具	361	千円	1,251	千円
計	361		1,251

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりである。

	前中間連結会計期間 (自平成25年4月1日至平成25年9月30日)		当中間連結会計期間 (自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
建物及び構築物	9,531	千円	5,881	千円
機械装置及び運搬具	0		1,023
工具器具備品	52		336
計	9,583		7,241

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#7 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当中間会計期間(平成26年9月30日)
土地	13,679,707	12,698,799
有形固定資産その他	188,725	180,822
投資有価証券	790,505	838,728

担保付債務は、次のとおりである。

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金の受入に伴い有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#10 減価償却額の注記

※3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)		当中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
有形固定資産	251,076	千円	270,501	千円
無形固定資産	1,335		10,559

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、14,969,884千円(前連結会計年度は14,321,503千円)となり、648,380千円増加した。増減の主なものは、たな卸資産の増加(2,693,204千円から3,578,387千円へ885,183千円増)、受取手形及び売掛金の減少(8,941,344千円から8,438,648千円へ502,695千円減)及び現金及び預金の減少(1,864,295千円から1,781,537千円へ82,758千円減)である。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、23,402,898千円(前連結会計年度は22,503,568千円)となり、899,330千円増加した。増減の主なものは、有形固定資産の増加(19,422,061千円から20,364,115千円へ942,053千円増)、投資その他の資産の減少(2,978,992千円から2,948,946千円へ30,045千円減)、無形固定資産の減少(102,514千円から89,836千円へ12,677千円減)である。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～40年
機械装置及び運搬具 2～19年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2014/12/26 14:16