無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2015/06/29 15:36

#2 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出2,379,599千円(前年同期は1,016,690千円)、無形固定資産の取得による支出42,670千円(前年同期は564千円)があり、2,401,055千円(前年同期は1,098,286千円)となった。(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、短期借入金の減少2,252,000千円(前年同期は4,562,000千円増)、長期借入金の返済による支出1,850,691千円(前年同期は2,109,593千円)等により2,200,904千円(前年同期は2,927,974千円獲得)となった。

2015/06/29 15:36

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は2,401,055千円の使用となった。これは、主に石油関連事業の有形固定資産の取得、無形固定資産の取得による支出があったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2015/06/29 15:36

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～40年
機械装置及び運搬具 2～19年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2015/06/29 15:36