当社グループは、本社に石油・ガス製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて県内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「石油関連事業」、「ガス関連事業」及び「商品・サービス関連事業」の3つを報告セグメントとしている。
「石油関連事業」は、ガソリン、軽油、重油、灯油等石油製品の卸・小売りを行っている。「ガス関連事業」は、家庭用プロパンガス、オート用ブタンガス、ガス器具等の卸・小売りを行っている。「商品・サービス関連事業」は、情報機器販売、建設業、倉庫業、自動車関連用品の販売、人材派遣業、ホテル経営業、飲食業及び塗料等の販売を行っている。

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#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
沖縄電力株式会社	39	ガス関連事業
沖縄電力株式会社	25,196	商品・サービス関連事業

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#5 事業の内容

輸送部門・・・・・・・・・・連結子会社㈱りゅうせきロジコムは当社のガス製品等の陸上輸送を行っている。
(3)商品・サービス関連事業
当社はシステム開発、受託開発を行い一般顧客への販売を行う他、不動産管理、ホテル業及び飲食業を行っている。連結子会社㈱りゅうせき建設は、建設業、連結子会社㈱りゅうせき低温流通は、冷蔵倉庫業、連結子会社㈱オートプラザ琉石は、自動車関連用品販売、連結子会社㈱りゅうせきビジネスサービスは、人材派遣業、連結子会社りゅうせき商事㈱は、情報機器販売、保険代理店業、海洋河川浄化業、フィットネスクラブ運営、連結子会社㈱日亜商事は、各種塗料販売等を行っている。

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#6 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
ガス関連事業	81	[68]
商品・サービス関連事業	343	[521]
報告セグメント計	690	[1,005]

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グル
ープへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、人材会社からの派遣社員含む)は、

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#7 業績等の概要

その結果、売上高は5,704,877千円(前年同期比3.6%減)、営業利益は473,944千円(前年同期比12.5%増)となった。
商品・サービス関連事業においては、情報通信部門では積極的な販売施策や直営店の増加、新型モデルの発売、更に競合メーカーの新機種発売の遅れ等により需要回復に転じた。また繁忙期の販売ロス軽減が図られ、売上高は前年実績を上回った。建設業関連では主力商品および公共工事その他で全体的に売上高が大幅に増加したものの、資材価格の高騰と労務管理費の高騰等により、営業利益は前年実績を下回った。ホテル飲食部門では、外国客も含めた幅広い客層の受入体制の整備に取組んだ事や、飲食でSNSを利用した販売促進活動に積極的に取組んだことで、売上高は前年実績を上回った。人材派遣業では、派遣部門が年間を通して登録者の減少と適正人材の不足で減収となったが、受託部門と研修部門で前年実績を上回った。各種塗装販売業では、提案活動やメーカー同行による生産性・作業性の改善、定番商材の拡販と同時に新商材の発掘・告知活動を積極的に展開し売上高は前年実績を上回った。冷凍倉庫部門では、入域観光客数の増加により販売部門が前年実績を上回ったものの、保管商品が入庫・出庫の減少や付帯費用の増加により売上高・営業利益ともに前年実績を下回った。カー用品事業は、カー用品販売やピットサービス部門が増税需要反動の影響や、買い控え・入庫車数の減少により売上高・営業利益ともに前年実績を下回った。
以上の結果、売上高は19,394,734千円(前年同期比11.5%増)、営業利益は293,341千円(前年同期比43.3%減)となった。

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#8 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	前年同期比(%)
ガス関連事業(千円)	3,537,774	90.7
商品・サービス関連事業(千円)	8,956,409	108.4
合計	64,137,106	96.9

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていない。

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②[発行済株式]

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,000,000	3,000,000	なし	(注)
計	3,000,000	3,000,000	-	-

(注)1.株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりである。
当社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。

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#10 設備投資等の概要

ガス関連事業においては、ガス供給設備等の新設を行い174,155千円の設備投資を実施した。なお、当連結会計年度において、事業活動に影響を与えるような重要な設備の除却・売却はない。
商品・サービス関連事業においては、建物等の新設及び改築等により197,705千円の設備投資を実施し、車輛運搬具の売却益として、1,269千円を計上した。

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#11 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法2015/06/29 15:36

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み

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