当社グループは、本社に石油・ガス製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて県内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「石油関連事業」、「ガス関連事業」及び「商品・サービス関連事業」の3つを報告セグメントとしている。
「石油関連事業」は、ガソリン、軽油、重油、灯油等石油製品の卸・小売りを行っている。「ガス関連事業」は、家庭用プロパンガス、オート用ブタンガス、ガス器具等の卸・小売りを行っている。「商品・サービス関連事業」は、情報機器販売、建設業、倉庫業、自動車関連用品の販売、人材派遣業、ホテル経営業、飲食業及び塗料等の販売を行っている。

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#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
沖縄電力株式会社	141	ガス関連事業
沖縄電力株式会社	17,340	商品・サービス関連事業

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#5 事業の内容

輸送部門・・・・・・・・・・連結子会社㈱りゅうせきロジコムは当社のガス製品等の陸上輸送を行っている。
(3)商品・サービス関連事業
当社はシステム開発、受託開発を行い一般顧客への販売を行う他、不動産管理、ホテル業及び飲食業を行っている。連結子会社㈱りゅうせき建設は、建設業、連結子会社㈱りゅうせき低温流通は、冷蔵倉庫業、連結子会社㈱オートプラザ琉石は、自動車関連用品販売、連結子会社㈱りゅうせきビジネスサービスは、人材派遣業、連結子会社りゅうせき商事㈱は、情報機器販売、保険代理店業、海洋河川浄化業、フィットネスクラブ運営、連結子会社㈱日亜商事は、各種塗料販売等を行っている。

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#6 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
ガス関連事業	116	[44]
商品・サービス関連事業	408	[452]
報告セグメント計	851	[859]

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グル
ープへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、人材会社からの派遣社員含む)は、

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#7 業績等の概要

その結果、売上高は5,249,634千円(前年同期比8.0%減)、営業利益は565,686千円(前年同期比19.4%増)となった。
商品・サービス関連事業においては、情報通信部門で既存キャリアと格安携帯電話との新規獲得競争が起こるなど市場は大きく混乱したものの、既存顧客囲い込み特典強化や集客イベントの実施等で顧客流出を最小限に抑え、フロアオペレーション展開により繁忙期の効率運営と来店ロス軽減が図られ、売上高は前年実績を上回った。建設業関連では、主力商品の受注が計画を大きく下回り売上高は前年実績を下回った。ホテル部門では、ホテルで外国人観光客の受入体制の強化に取組み幅広い客層の集客に努めた。また、飲食部門では、新規開店やイベント開催や朝食メニュー改善などのサービス充実に努めた結果、売上高は前年実績を上回った。人材派遣業では、派遣部門で既存取引社の減少や取引終了により減収となったが、受託部門で就業支援事業の受託案件獲得増により売上高は前年実績を上回った。冷凍倉庫部門では、県全体の入庫数量減少に伴い売上高は減少したものの、大口顧客の入庫数制限を行い貨物超過を調整し付帯経費を減少させた。経費面では再生エネルギー賦課金減免措置等により削減効果を上げた結果、売上高は前年実績を下回ったが営業利益は前年実績を上回った。カー用品事業は、メンテナンス会員獲得の強化やタイヤ・オイル・バッテリーを中心に顧客との接点を強化した利便性・買い回り頻度の高い商品提供に努め、車検やピットサービスについては、仮予約の獲得やリピート率向上に向けた施策、工賃の見直し等を実施した結果、売上高、営業利益ともに前年実績を上回った。
以上の結果、売上高は18,628,486千円(前年同期比4.0%減)、営業利益は654,811千円(前年同期比123.2%増)となった。

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#8 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	前年同期比(%)
ガス関連事業(千円)	2,856,585	80.7
商品・サービス関連事業(千円)	9,218,353	102.9
合計	51,537,654	80.4

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていない。

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②[発行済株式]

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,000,000	3,000,000	なし	(注)
計	3,000,000	3,000,000	-	-

(注)1.株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりである。
当社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。

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#10 設備投資等の概要

ガス関連事業においては、ガス供給設備等の新設を行い196,419千円の設備投資を実施した。なお、当連結会計年度において、事業活動に影響を与えるような重要な設備の除却・売却はない。
商品・サービス関連事業においては、建物等の新設及び改築等により323,958千円の設備投資を実施し、車両運搬具等の売却益として、577千円を計上し、車両運搬具等の売却損として、979千円を計上した。

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#11 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法2016/06/28 17:04

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み

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