固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 233億1789万
- 2016年9月30日 +1.32%
- 236億2493万
個別
- 2016年3月31日
- 222億1022万
- 2016年9月30日 +1.61%
- 225億6710万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2016/12/26 15:12
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) - #2 リース取引関係、中間連結財務諸表(連結)
- (注)取得価額相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高に2016/12/26 15:12
占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法を採用している。主な耐用年数は以下のとおりである。
建物2~40年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2016/12/26 15:12 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりである。
前中間連結会計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年9月30日)当中間連結会計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日)機械装置及び運搬具 567 千円 252016/12/26 15:12 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
前中間連結会計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年9月30日)当中間連結会計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日)機械装置及び運搬具 438 千円 123,632016/12/26 15:12 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりである。
2016/12/26 15:12前中間連結会計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年9月30日)当中間連結会計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日)建物及び構築物 61 千円 851 千円 機械装置及び運搬具 6,204 754 工具器具備品 577 389 計 6,842 1,994 - #7 担保に供している資産の注記
担保に供している資産は、次のとおりである。2016/12/26 15:12
担保付債務は、次のとおりである。前事業年度(平成28年3月31日) 当中間会計期間(平成28年9月30日) 土地 12,308,877 12,199,848 有形固定資産その他 209,365 196,507 投資有価証券 451,752 450,931
- #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※3 国庫補助金の受入に伴い有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。2016/12/26 15:12
- #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額2016/12/26 15:12
- #10 減価償却額の注記
※3 減価償却実施額2016/12/26 15:12
前中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) 当中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日) 有形固定資産 289,799 千円 297,001 千円 無形固定資産 2,519 2,964 - #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、11,445,706千円(前連結会計年度は10,188,947千円)となり、1,256,758千円増加した。増減の主なものは、たな卸資産(1,972,938千円から3,185,553千円へ1,212,614千円増)の増加、受取手形及び売掛金(6,579,530千円から6,520,258千円へ59,272千円減)、繰延税金資産(256,369千円から222,285千円へ34,083千円減)の減少である。2016/12/26 15:12
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、23,624,930千円(前連結会計年度は23,317,892千円)となり、307,037千円増加した。増減の主なものは、有形固定資産(20,184,213千円から20,390,031千円へ205,818千円増)、無形固定資産(173,958千円から202,860千円へ28,902千円増)及び投資その他の資産(2,959,721千円から3,032,038千円へ72,316千円増)の増加である。- #12 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表(連結)
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは減損損失(△226,367千円)、賃貸等不動産2016/12/26 15:12
として使用される部分を含む不動産からの振替(387,690千円)、固定資産取得額(162,200千円)、減価償
却額(△24,819千円)である。当中間連結会計期間の主なものは固定資産取得額(50,000千円)、減価償却額- #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2~40年
機械装置及び運搬具 2~19年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2016/12/26 15:12IRBANK 採用情報
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