当社グループは、本社に石油・ガス製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて県内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「石油関連事業」、「ガス関連事業」及び「商品・サービス関連事業」の3つを報告セグメントとしている。
「石油関連事業」は、ガソリン、軽油、重油、灯油等石油製品の卸・小売りを行っている。「ガス関連事業」は、家庭用プロパンガス、オート用ブタンガス、ガス器具等の卸・小売りを行っている。「商品・サービス関連事業」は、情報機器販売、建設業、倉庫業、自動車関連用品の販売、人材派遣業、ホテル経営業、飲食業、塗料等の販売及び食料品の卸小売業を行っている。

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#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
沖縄電力株式会社	122	ガス関連事業
沖縄電力株式会社	3,560	商品・サービス関連事業

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#5 事業の内容

輸送部門・・・・・・・・・・連結子会社㈱りゅうせきロジコムは当社のガス製品等の陸上輸送を行っている。
(3)商品・サービス関連事業
当社はシステム開発、受託開発を行い一般顧客への販売を行う他、不動産管理、ホテル業及び飲食業を行っている。連結子会社㈱りゅうせき建設は建設業、連結子会社㈱りゅうせき低温流通は冷蔵倉庫業、連結子会社㈱オートプラザ琉石は自動車関連用品販売、連結子会社㈱りゅうせきビジネスサービスは人材派遣業、連結子会社りゅうせき商事㈱は情報機器販売、保険代理店業、海洋河川浄化業及びフィットネスクラブ運営、連結子会社㈱日亜商事は各種塗料販売等、連結子会社㈱大門商事は食料品の卸小売業を行っている。

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#6 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
ガス関連事業	123	[46]
商品・サービス関連事業	545	[433]
報告セグメント計	1,016	[865]

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グル
ープへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、人材会社からの派遣社員含む)は、

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#7 業績等の概要

その結果、売上高は5,304,154千円(前年同期比1.0%増)営業利益は625,632千円(前年同期比10.6%増)となった。
商品・サービス関連事業においては、情報通信事業で総務省ガイドライン発効に伴うキャッシュバック自粛、MVNO(格安スマホ)の市場拡大により、新規市場が大きく低迷した。量販イベントや複数台契約キャンペーンを実施し、ハイスペックスマホの大幅値下げ施策にて販売台数を確保したが新規台数減のカバーには至らず売上高は前年実績を下回った。店舗出退ではauショップ2店舗閉鎖し新たに2店舗オープン、他2店舗の移転改装を行い、スタッフの就業面において店休日を導入、多店舗へ提案参画することでモチベーション維持向上を図り、動画共有によるロープレスキル評価を行うなど接客スキルの向上により増収となった。建設業関連では、要員不足による完工時期ズレや手戻り工事等があり原価を押し上げたこともあり減益となった。ホテル事業では、宿泊需要の予測に応じて室料を設定する手法を活用したことにより稼働率は低下したものの室料売上は増加した。飲食事業では、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を活用した販売促進への取り組みや宴会など団体客の集客強化及び地域の法人へ向けた営業活動に取り組んだ。人材派遣業では、大口取引先の人数減や人材不足の影響により減益となった。冷凍倉庫事業では、大口顧客との料金改定による収入増加や再生エネルギー賦課金減免措置等により経費削減がはかられ増収増益となった。介護事業では、介護利用者数が居宅介護支援事業所への営業効果により増加し、また競合のリハビリ特化型事業所の閉鎖があり増収となった。カー用品事業は、新店舗をオープンし順調に売り上げを伸ばしたが、軽自動車の販売不調や要員不足による接客機会の減少などにより減収となった。
その結果、売上高は18,506,817千円(前年同期比0.7%減)、営業利益は631,166千円(前年同期比3.6%減)となった。

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#8 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	前年同期比(%)
ガス関連事業(千円)	2,937,104	102.8
商品・サービス関連事業(千円)	8,888,814	96.4
合計	52,815,605	102.5

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていない。

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②[発行済株式]

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,000,000	3,000,000	なし	(注)
計	3,000,000	3,000,000	-	-

(注)1.株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりである。
当社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。

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#10 設備投資等の概要

ガス関連事業においては、ガス供給設備等の新設を行い365,847千円の設備投資を実施した。なお、当連結会計年度において、事業活動に影響を与えるような重要な設備の除却・売却はない。
商品・サービス関連事業においては、建物等の新設及び改築等により619,602千円の設備投資を実施し、工具、器具及び備品等の売却益として977千円を計上し、土地の売却損として920千円を計上した。

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#11 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法2017/06/29 15:50

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み

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