石油関連事業においては、県内では外資系元売の撤退を起因とした取引価格や供給体系の変更などが影響し、全国平均に比べて価格の下落幅は小さくなり、県内SS業界ではフルサービス型SSの店舗数が前年度よりも4店舗減少しセルフ型SSの店舗数は2店舗増加した。当社グループSS部門では、隣接する大型小売店との連携などによる販売強化に努めるとともに無印SSから系列販売店の新規加入、宮古地区での直営店を新設し販売数量が増加した。産業燃料油市場では、需要家による省エネへの取り組みが一層進む中、低価格での応札が散見されるなど厳しい競争市場となった。当社グループ産業エネルギー部門では、官公庁入札や大口再販店との取引増加、船舶燃料の需要が好調に推移し販売数量は増加した。
その結果、売上高は48,709,341千円(前年同期比4.1%増)、営業利益は3,224,559千円(前年同期比37.1%増)となった。
ガス関連事業において、LPガス市場におけるCP(産油国出荷価格)の動向は、冬場の需要期において価格は一時的に上昇したが、4月~3月平均では低水準で推移した。プロパン販売では、卸部門で大口取引先への継続的な営業活動により販売数量が増加した。産業エネルギー部門では、大口顧客の燃料転換で販売数量が増加した。ブタン販売では、大口のオートガススタンドの閉鎖に伴い、販売数量が減少した。産業エネルギー部門では、大口顧客のプロパンガスへの燃料転換により、販売数量は減少した。平成28年1月より開始したLNG(液化天然ガス)販売では、産業エネルギー部門において、既存大口顧客のプロパンからの燃料転換を実施し、卸部門において販売店との取引を開始し、新規開拓に向けた営業活動を実施した。
2017/06/29 15:50