無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2017/12/22 10:12

#2 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)		当中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
有形固定資産	297	百万円	302	百万円
無形固定資産	2		5

2017/12/22 10:12

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、26,113百万円(前連結会計年度は25,611百万円)となり、502百万円増加した。増減の主なものは、有形固定資産(21,770百万円から22,304百万円へ534百万円増)の増加、無形固定資産(498百万円から457百万円へ40百万円減)の減少である。
(流動負債)

2017/12/22 10:12

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2017/12/22 10:12