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固定資産

【資料】
半期報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
【閲覧】

連結

2017年3月31日
256億1100万
2017年9月30日 +1.96%
261億1300万

個別

2017年3月31日
243億500万
2017年9月30日 +4.53%
254億500万

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
2017/12/22 10:12
#2 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法を採用している。主な耐用年数は以下のとおりである。
建物3~40年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2017/12/22 10:12
#3 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は次のとおりである。
前中間連結会計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日)
機械装置及び運搬具122017/12/22 10:12
#4 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除売却損の内容は次のとおりである。
前中間連結会計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日)
建物及び構築物0 百万円2017/12/22 10:12
#5 担保に供している資産の注記
担保に供している資産は、次のとおりである。
前事業年度(平成29年3月31日)当中間会計期間(平成29年9月30日)
土地12,08012,080
有形固定資産その他183171
投資有価証券451529
担保付債務は、次のとおりである。
2017/12/22 10:12
#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2017/12/22 10:12
#7 減価償却額の注記
※1 減価償却実施額
前中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)当中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
有形固定資産297百万円302百万円
無形固定資産25
2017/12/22 10:12
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、13,578百万円(前連結会計年度は12,859百万円)となり、719百万円増加した。増減の主なものは、受取手形及び売掛金(7,626百万円から7,949百万円へ322百万円増)の増加、たな卸資産(3,109百万円から3,398百万円へ288百万円増)の増加、現金及び預金(1,164百万円から1,338百万円へ173百万円増)の増加である。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、26,113百万円(前連結会計年度は25,611百万円)となり、502百万円増加した。増減の主なものは、有形固定資産(21,770百万円から22,304百万円へ534百万円増)の増加、無形固定資産(498百万円から457百万円へ40百万円減)の減少である。
2017/12/22 10:12
#9 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表(連結)
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは減損損失(△236百万円)、賃貸等不動産と
して使用される部分を含む不動産からの振替(333百万円)、固定資産取得等(243百万円)、減価償却額
(△28百万円)、固定資産売却(△17百万円)である。当中間連結会計期間の主なものは固定資産取得額
2017/12/22 10:12
#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3~40年
機械装置及び運搬具 2~19年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2017/12/22 10:12

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