固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 256億1100万
- 2018年3月31日 +10.5%
- 283億100万
個別
- 2017年3月31日
- 243億500万
- 2018年3月31日 +12.67%
- 273億8500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2018/12/21 13:09
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ①リース資産の内容2018/12/21 13:09
有形固定資産・・・機械及び装置
②リース資産の減価償却の方法 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2018/12/21 13:09
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及 ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 915 百万円 固定資産 692 資産合計 1,608
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載を省略している。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物:2~47年
タンク設備:3~32年
構築物:2~45年
機械及び装置:3~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2018/12/21 13:09 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりである。
2018/12/21 13:09前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)機械装置及び運搬具 0 百万円 0 百万円 土地 0 14 計 1 14 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりである。
2018/12/21 13:09前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)建物及び構築物 - 百万円 4 百万円 機械装置及び運搬具 123 0 工具、器具及び備品 5 0 土地 - 33 計 129 38 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりである。
2018/12/21 13:09前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)建物及び構築物 10 百万円 5 百万円 機械装置及び運搬具 5 9 工具、器具及び備品 1 2 その他 8 27 計 25 44 - #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※5 国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。2018/12/21 13:09
- #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/12/21 13:09
(単位:百万円) - #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 並びに株式会社大門商事株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりである。2018/12/21 13:09
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)流動資産 915 百万円 固定資産 692 のれん 271
株式の取得により新たに株式会社E.T.Sを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳 - #11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- である。2018/12/21 13:09
流動資産 278 百万円 固定資産 75 流動負債 △124 - #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/12/21 13:09
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 役員退職慰労引当金 2 2 未実現固定資産売却益 112 107 貸倒引当金 39 34 繰延税金負債(固定) その他有価証券評価差額金未実現固定資産売却損その他 △281△111△322 △360△111△302 計 △715 △775
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)キャッシュ・フロー2018/12/21 13:09
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益3,255百万円(前年同期比6.5%減)が計上され、有形固定資産の取得による支出、法人税等の支払い、長期借入金の返済による支出があったが、主に仕入債務の増加、前受金の増加、短期借入金の増加により前連結会計年度末と比べ266百万円増加し、当連結会計年度末は、1,190百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。 - #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額、減損損失累計額及び固定資産圧縮額2018/12/21 13:09
を控除した金額である。 - #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3~47年、機械装置及び運搬具 2~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2018/12/21 13:09