訂正有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
		(単位:百万円)		(単位:百万円)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金		8		11
賞与引当金		210		203
その他		105		105
評価性引当額		△8		△68
計		317		252
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債		123		134
役員退職慰労引当金		2		2
未実現固定資産売却益		112		107
貸倒引当金		39		34
繰越欠損金		45		23
借地権除却損・減損損失		399		373
減価償却費		384		383
その他		110		107
評価性引当額		△536		△461
計		681		704
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金 未実現固定資産売却損 その他		△281 △111 △322		△360 △111 △302
計		△715		△775
繰延税金資産(負債)の純額		282		181

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率				30.2%
(調整)		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。
交際費等損金不算入額				0.4
受取配当金等の益金不算入額				△0.1
均等割				0.5
のれん償却費				0.5
連結による調整項目				3.1
評価性引当額				△1.0
その他				1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率				35.1