有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
		(単位:千円)		(単位:千円)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金		14,205		8,789
賞与引当金		165,382		210,608
その他		88,217		105,661
評価性引当額		△11,435		△8,011
計		256,369		317,048
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債		130,010		123,317
役員退職慰労引当金		2,034		2,034
未実現固定資産売却益		121,368		112,184
貸倒引当金		34,755		39,718
繰越欠損金		50,833		45,263
借地権除却損・減損損失		404,437		399,941
減価償却費		374,878		384,857
その他		110,286		110,747
評価性引当額		△527,258		△536,733
計		701,346		681,330
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金 未実現固定資産売却損 その他		△156,669 △111,981 △338,096		△281,233 △111,981 △322,449
計		△606,748		△715,664
繰延税金資産(負債)の純額		350,968		282,714

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で
あるため、注記を省略している。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で
あるため、注記を省略している。